岸田内閣支持率23％で横ばい 毎日新聞世論調査
AI要約
過去14カ月連続で支持率が30％を下回る岸田内閣について、最新の世論調査結果が発表された。支持率は2ポイント増の23％で横ばい、不支持率は2ポイント減の71％となった。
問題が深刻化した自民党派閥の裏金問題により、岸田内閣の支持率は昨年11月以降低迷しており、首相は9月の党総裁選に立候補しないことを表明している。
最新の世論調査は、携帯電話と固定電話を組み合わせた方式で実施され、429件の携帯と521件の固定から有効な回答を得た。
毎日新聞は24、25の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、7月20、21日実施の前回調査（21％）より2ポイント増の23％で、横ばいだった。不支持率は前回調査（73％）から2ポイント減の71％だった。支持率が30％を下回るのは、昨年7月（28％）以降14カ月連続。
昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。今年2月に支持率が14％に下落するなど、支持率の低迷が続いている。岸田文雄首相は14日の記者会見で9月の党総裁選に立候補しないと表明しており、2021年10月に発足した岸田政権は約3年で幕を閉じる。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯429件、固定521件の有効回答を得た。【野原大輔】
