米政府、独への地対空ミサイル売却を承認 最大600発
AI要約
米政府がドイツに対してパトリオットミサイル最大６００発の売却を承認したことを発表。
国防総省はドイツの防空能力向上を目指すと説明。
主なコントラクターはロッキード・マーチンになる予定。
Eric Beech
[ワシントン １５日 ロイター] - 米政府は、ドイツに対して地対空ミサイルシステム「パトリオット」用のミサイル最大６００発を売却することを承認し、議会に通知した。売却額は５０億ドルに上る見通し。
国防総省の国防安全保障協力局は声明で「提案されている売却は、現在および将来の脅威に対応するドイツの能力を向上させ、軍の防衛能力を高める」と説明した。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の新防衛計画では、ドイツは戦争が起きた場合などにインフラや軍を守るため、防空能力を４倍にする必要がある。ある安全保障関係者が先月ロイターに語った。
国防総省の発表によると、関連機器や技術支援を含む今回の売却で主なコントラクターはロッキード・マーチンになる予定という。
