米、イスラエルに戦闘機売却 戦車の弾薬も、3兆円規模

AI要約

米政府がイスラエルに約3兆円規模の兵器売却を承認。イランによる攻撃の可能性に備え、支援姿勢を明確に。

売却対象にはF15戦闘機や中距離空対空ミサイルなどが含まれ、2029年までに納入開始予定。

昨年のイスラエルとハマスの戦闘以降で最大規模の支援。米政府はイスラエルの安全保障を重視し、自衛能力強化の重要性を強調。

 【ワシントン時事】米政府は13日、イスラエルに対する総額約200億ドル(約3兆円)規模の兵器売却を承認し、議会に通知したと発表した。

 イランによる攻撃の可能性が高まる中、イスラエルを支援する姿勢を明確にする狙いがある。

 売却対象にはF15戦闘機や中距離空対空ミサイル(AMRAAM)、戦車向けの弾薬などが含まれる。F15は最大50機の新型機と25機の旧型機改修を予定しており、2029年の納入開始を見込んでいる。

 金額は昨年10月のイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘開始以降で最大規模。米政府は声明で「米国はイスラエルの安全保障に責務を負っており、イスラエルの自衛能力強化は米国の国益にとって不可欠だ」と強調した。