バリューアップ公示、韓国は０．５％・日本１０％…業界の空気を読むのに忙しい企業（２）

ただし高まった市場の基準と政策履行の圧迫に負担を訴える企業も少なくない。上場企業協議会のキム・チュン本部長は「企業の立場では少なくとも３年以上の中長期的な発表をしなければならないことから準備期間も必要で、最近の景気や企業の業況も良くないため負担が大きいのは事実」としながら「結局支配株主の決定が重要だが、今のところは株価や企業価値を上げる大きな誘因を感じられないようだ。変化には粘り強い疎通と説得が必要なだけに時間がかかるざるをえない」と話した。

サムスンＫＰＭＧのシン・ジョンフン・バリューアップ支援センター長は「株主還元は結局企業の現金が出て行くことなので経営陣の共感が形成されなければならない」とし「企業が『ピアプレッシャー（Ｐｅｅｒ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ・同種企業から受ける圧迫）』を感じながらも先に公示し、公示以降に内容を守ることができなくて否定的評価を受けることを恐れている」と伝えた。

業界関係者と専門家は今年下半期からバリューアップ公示が本格化すると展望する。あるバリューアップ政策関係者は「１００社を越える企業に対して説明しに回ったが、来年度の事業計画を立てる時点の１０－１２月期に行うという所が多かった」とし「ＫＯＳＰＩ２００社の半分以上が今年中に（公示）するのではないかと思う」と話した。

このような状況で金融当局と市場はバリューアップ政策を巡る与野党間の異見に懸念をにじませている。バリューアップの実質的な成敗がかかった税制優遇は国会の合意がなければ施行するのが難しい。何よりバリューアップが成功するには金融当局と韓国取引所だけでなく企画財政部（税制）、法務部（商法）、雇用労働部（退職年金）、国民年金（スチュワードシップコード）など関連機関の協力が必要だが、コントロールタワーが見られないという指摘もある。

資本市場研究院のイ・ヒョソプ研究委員は「日本はバリューアップ履行のために首相直属で『新しい資本主義実現会議』を立ち上げて、首相が毎月出席する会議を２９回も開いた」とし「韓国もバリューアップが滞りなく行われて果を出すには大統領室直属のコントロールタワーを作って与野党が共に参加して議論しなければならない」と強調した。