尹大統領、光復節記念演説時に統一ための「国際プラットフォーム」提案検討（２）
北朝鮮と韓国の統一概念に関する軋轢や現状を踏まえ、尹大統領の統一観や方針の変化が示唆される。
尹大統領は自由・人権・国際協力を重視し、国際社会との協力を強調しながら統一概念を掲げている。
韓国政府は民族共同体統一方案を継承しつつも、変化した状況を柔軟に反映する統一の枠組みを追求している。
◇「民族共同体の統一方案枠組み継承」
これに先立ち、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は１月、韓国を「第一の敵対国」と宣言し、統一に対しては「現実矛盾的な既成概念で完全に消さなければならない」と話した。
北朝鮮が先代の遺訓まで否定して統一概念を根こそぎ廃棄すると、韓国政府はこれに対応して「統一」と「民族」を前面に掲げる戦略を選んだと見ることができる。
尹大統領が今年初めから繰り返し自由・人権・国際協力について強調した統一観を示唆したこともこのような脈絡からだ。今年の三一節（独立運動記念日）演説の場合、約３０％を「統一」に割いたが、当時尹大統領は「自由と人権の普遍価値を拡張することがまさに統一」と強調した。「統一は我々一人では成し遂げることはできない。国際社会とともに統一を成し遂げる」としながらだ。当時、尹大統領は「三一運動の精神が『自由統一』を通じて完成される」とも強調した。
尹大統領は７月第１回「北朝鮮離脱住民の日」記念式典では「尊敬する国民の皆さん」「北朝鮮離脱住民の皆さん」に続き「北の方の領土の同胞の皆さん」まで聴者と想定して「真の自由統一」を強調した。それとあわせて「北朝鮮人権問題を解決することが韓半島の平和と統一大韓民国を実現する重要な土台」と話した。
一方、韓国政府が当初構想した「統一方案」ではなく「統一談論」の発表に旋回したのは、北朝鮮を過度に刺激しないで韓国国内の葛藤の素地を最小化するための決定だという。「和解・協力→南北連合→統一国家」の３段階で構成された民族共同体統一方案（１９９４年発表）を継承しながらも、変化した国内外状況を柔軟に反映するという構想だ。また、憲法第３条（領土条項）と第４条（統一条項）の精神に基づき、民族共同体統一方案が標ぼうした「１民族１国家の統一国家実現」を完成していく過程を今後も追求していくという意味だとみられる。
