今年1～5月の自殺者数が前年比10％増 経済難や不安などで＝韓国
今年1～5月の韓国の自殺者数は前年比で10.1%増加し、社会的孤立や経済難が背景にある
政府は自殺予防に取り組むため、生命尊重政策官民協議会を開催し、対応策を話し合った
自殺予防の推進課題や官民の協力内容が整理され、深刻な状況が予想されている
【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部によると、今年1～5月の韓国の自殺者数は前年の同じ時期に比べ10．1％増加した。社会的孤立や経済難などが背景にあるとみられる。
同部は6日、ソウル市内のホテルで「第7回生命尊重政策官民協議会」を開き、自殺への対応について協力策を話し合った。2018年に設置された同協議会には、保健福祉部など六つの政府機関と宗教、財界、労働界、マスメディアなどから37の民間機関が参加している。
今回の会議では、昨年から現在までの自殺者数の推移やこれに対する政府の政策が報告された。
保健福祉部によると、今年1月から5月までの自殺者数は計6375人で、前年同期比10．1％増加した。2023年の自殺者数は1万3770人だった。
政府は新型コロナウイルス感染拡大による社会的孤立や経済難、うつや不安などが直接、間接的に影響を及ぼしたと分析した。昨年末に著名人の自殺が報じられた後、7～8週にわたり自殺が増加したことも影響した。
韓国では2013年に自殺者数1万4427人、自殺率が人口10万人当たり28．5人を記録したのをピークに22年まで減少傾向にあったが、23年は前年比6．7％増の1万3770人となり、20年以降では最も多かった。
統計庁によると韓国の2020年の自殺率は24．1人で、OECD加盟国の平均（10．7人）を2倍以上上回るワースト1位だった。2位のリトアニアは18．5人で、韓国は唯一20人を超えた。
協議会は今年の自殺者数が昨年より増加し、深刻な状況が予想されるとして、自殺予防の主要推進課題と官民の協力内容を共有した。
政府の主な推進課題は、自殺予防メッセージの広報、後追い自殺防止のための報道環境の改善、自殺予防教育の義務化、自殺未遂者など高リスク群の早期発見強化などだ。
民間機関の協力内容としては宗教界からのメッセージやキャンペーン、財界・労働界の若者を対象とした自殺予防事業の広報などの成果が共有された。
