「借りたことのない負債」が1兆ウォン…無くなって欲しい、アシアナのマイレージ

AI要約

アシアナ航空と大韓航空はマイレージ・ダイエットに取り組み、未使用マイレージが増加していることが明らかになった。航空業界が、マイレージを繰延収益として処理していることも明らかになった。

両社の統合を控える中、マイレージの規模が大きくなると負担が増加するリスクがあるため、消費者向けの有効なマイレージ利用先を模索し、新たな取り組みを進めている。

航空会社は、マイレージ消費のためのアイデアを練り、提携先商品の充実や新しい使用先の発掘などに取り組んでいる。しかし、消費者のマイレージ利用に対する不満も依然として残っている。

「借りたことのない負債」が1兆ウォン…無くなって欲しい、アシアナのマイレージ

◇「マイレージ・ダイエット」に奔走

大韓航空との統合を控えたアシアナ航空のマイレージが1兆ウォン(1060億円)に及ぶことが明らかになり、両社が「マイレージ・ダイエット」に取り組んでいる。マイレージで乗れる座席を増やし、顧客が航空マイレージを使い切ることができる他の使用先を発掘する方法などだ。未使用マイレージの規模が大きいと、両社統合後も経営負担が大きいためだ。

12日、航空業界によると、大韓航空・アシアナ航空は各社の半期報告書に今年上半期のマイレージ繰延収益をそれぞれ2兆5278億ウォン、9758億ウォンと明らかにした。航空会社はマイレージを繰延収益に分類するが、これは財務諸表上の負債の一種で、実際にマイレージが使用される会計年度に反映するのが特徴だ。

両社の未使用マイレージは急速に増加している。昨年末に比べて、今年に入って大韓航空(2兆4709億ウォン)は569億ウォン、アシアナ航空(9631億ウォン)は127億ウォン増えた。新型コロナウイルス感染症以前の2019年末の繰延収益はそれぞれ2兆2942億ウォン、8053億ウォンだった。航空業界は新型コロナパンデミック期間の航空運航制限でマイレージ有効期間を延長したうえ、マイレージ積立型のカードの利用が増え、眠っているマイレージ規模が大きくなったと見ている。

問題はマイレージが事実上「負債」であるため、その金額が大きくなるほど両社統合後も負担が続くという点だ。座席は限られているが、マイレージ使用競争がさらに激しくなるためだ。両社の企業統合は事実上、米国競争当局の審査のみ残っている状況で、業界は10月頃に結論が出ると見ている。大韓航空はアシアナ航空を子会社形態とし、少なくとも2年間独立運営すると発表したが、最終的にはアシアナ航空が既存の航空同盟(スターアライアンス)を脱退した場合、残ったマイレージは大韓航空が責任を負わなければならない可能性が高い。

このため、大韓航空とアシアナ航空はマイレージ消費のためにアイデアを練っている。両社の今年上半期の「ボーナス乗客搭乗距離(BPK=マイレージ使用旅客数×運航距離、座席のグレードアップも含む)も増えたことが分かった。今年上半期の大韓航空のBPKは41億700万人/キロメートル(旅客数×運航距離)、アシアナ航空は17億人/キロメートルだ。昨年上半期よりそれぞれ8.8%・26.4%増えた。

また、アシアナ航空は10日、マイレージで提携商品を便利に購入できる「OZマイルショップ」を開いた。ここでは脱毛対策用シャンプー・健康機能食品・映画観覧券・遊園地入場券など60種余りの商品を販売中だが、一部商品はオープンから1日で売り切れた。

しかし、「マイレージ使用が難しい」という消費者の不満は相変わらずだ。最近、大韓航空は新羅ホテルと、アシアナ航空はモドゥツアー・ソノホテル&リゾート・イーマートなどとの提携を終了した。両社関係者は「マイレージ活用が少ない利用先を中心に提携を終了した」とし「航空会社もマイレージが多く使われた方が良いため、新しい使用先を発掘している」と話した。

仁荷(イナ)大学消費者学科のイ・ウンヒ名誉教授は「消費者は航空券発券や旅行などに使うことを望むが、飛行機座席の限界を考慮してもマイレージ用の座席があまりにも少ない」として「マイレージ保有規模にともなう使用先を細分化する必要がある」と述べた。