韓国上級総合病院、専門医中心に転換…重症患者の診療に集中

専攻医への依存度が高い上級総合病院の構造を「専門医中心」に転換する内容などが盛り込まれた第１次医療改革案が８月中に発表される。韓国政府は今後１年間、実損保険の構造改革などを盛り込んだ第２次、医師免許制度の先進化・美容医療管理の改善を含む第３次改革案まで順に打ち出す予定だ。特に第３次改革案を通じて「開院免許制」が導入される場合、専攻医の修練を経ていない医師の開院が難しくなる可能性がある。

保健福祉部は３１日、医療改革推進状況及び日程関連説明会でこのような計画を明らかにした。福祉部は超高齢社会への進入初期である今後１０年間を医療改革の最後の「ゴールデンタイム」と見て改革に拍車をかけることにした。

まず、上級総合病院の構造転換、専攻医修練の革新、重症・必須医療報酬の引き上げなどを含む第１次改革案を８月末までに発表する。政府は修練病院を離れた専攻医が戻ってこない中、「専門医中心」の上級病院の構築に速度を上げるという意思を再び確認した。特に、この病院が軽症の代わりに重症患者の診療に集中する方向で積極的に推進する。このため、重症患者を治療する専門医など、熟練した人材に対する補償も強化することにした。福祉部関係者は「現在、上級病院の重症患者の割合が４０～５０％水準だが、今後３年間、モデル事業を通じて平均６０％以上に増やそうとしている」と述べた。

上級病院で専攻の空白を埋める診療支援（ＰＡ）看護師も積極的に活用するという構想だ。現在１万３０００人水準のＰＡ看護師数を増やす一方、国会に発議された関連法案も早急に成立できるよう支援することにした。チョン・ギョンシル医療改革推進団長は「ＰＡ看護師の法制化に与野党間の微細な異見はあるが、（必要性に関して）同じ立場であるため、法制定に速度を上げることができると思う」と述べた。ただし、この対策のためには「財源」が欠かせない。福祉部は、医療改革に入る財政投資分も１次改革案で具体化する方針だ。改革案の発表を控え、医療界、消費者・患者団体などが参加する公聴会も開く計画だ。

その後、政府が１２月に発表する第２次改革案には、健康保険の非給与診療管理の強化・実損保険の構造改革・医療事故処理特例法の導入などが盛り込まれる。来年に予定された第３次改革案には、医師免許制度の先進化・在宅医療など、超高齢社会に備えた医療を医療伝達システムの拡充・美容医療管理の改善案などが含まれる。

特に、第３次改革案には、開院免許の導入が盛り込まれる可能性がある。これに先立って２月に政府が公開した「必須医療政策パッケージ」の医師免許制度管理案に該当内容が含まれたためだ。開院免許制は、一定期間臨床修練を終えた医師にのみ診療権限を与える。医学部を卒業したばかりの医師がすぐに患者を受けることができないだけに、修練病院に戻らず辞職した専攻医としては開院自体が難しくなる可能性があるわけだ。

ただ、同日、福祉部は第３次改革案について具体的な内容は明らかにしていない。チョン団長は「免許制度の先進化と美容医療管理の改善案は議論を始めていない」と述べた。

福祉部は依然として葛藤の中心に置かれている医大増員問題については、医療界の対話参加を再度呼びかけた。チョン団長は「医療界が早く参加すればするほど、２０２６学年度以降の定員について議論する可能性も大きくなる」と強調した。