米、対中関税引き上げ開始を少なくとも2週間延期
AI要約
米国通商代表部は中国からの輸入品に対する関税引き上げを少なくとも２週間延期すると発表。
８月中に最終決定を下し、その約２週間後に関税引き上げが発効する見通し。
バイデン大統領はＥＶや半導体に対する関税引き上げを計画しており、具体的な引き上げ率も示されている。
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、電気自動車（ＥＶ）や半導体、医療製品など中国からの輸入品に対する大幅な関税引き上げについて、一部の開始を少なくとも２週間延期すると発表した。
ＵＳＴＲは５月、対中関税引き上げの一部が３０日間の意見公募期間を経て、８月１日に発効すると発表していた。しかし、現在１０００件を超える意見の審査が続いており、８月中に最終決定を出した上で、その約２週間後に発効する見通しという。
バイデン大統領は５月、中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表。ＥＶの関税は２５％から１００％に、２０２５─２６年には半導体の関税を２倍の５０％にそれぞれ引き上げる考え。
