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「中国を念頭に」表現控えて 呉中国大使、日本報道に苦言「中国ばかり見る必要ない」
中国の呉江浩駐日大使が在日本中国大使館で記者会見を開き、日本の報道に対して批判的な見方を示し、「中国を念頭に」などとの表現を控えるよう求めた。
呉氏は中国共産党第20期中央委員会第3回総会を評価し、新たな改革開放の一歩を打ったと強調。日中の経済協力や対中投資についても意見を述べた。
日中貿易額の減少や外資企業への提言など、呉氏の考えを報告。東南アジア市場への日中共同進出も提案された。
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中国の呉江浩駐日大使は30日、東京都港区の在日本中国大使館で記者会見を開いた。日本の報道で、中国に直接言及されていない問題でも「中国を念頭に」などと表現し、批判的な見方をするケースが多いと苦言を呈し、同種の表現を控えるよう求めた。
日本メディアではしばしば、「日本は海洋進出を強める中国を念頭に、米英と連携」といった表現がみられる。これに対し、呉氏は「ほぼ毎日のように目にするが、客観的立場に基づくべきだ。中国に関心を持つのは良いが、中国ばかり見る必要はないはずだ」と持論を展開した。
呉氏は会見冒頭、18日閉幕した中国共産党第20期中央委員会第3回総会(3中総会)を「改革開放を全面的に深化させる新たな1ページを開いた」と評価。総会では西側諸国と異なる発展モデル「中国式現代化」の推進や、地方政府の債務や不動産不況への対策などが打ち出されていた。
日中の経済協力は「困難に直面している」とも語った。中国の輸出入は増大傾向にあるが、日中貿易額は今年上半期で対前年比5・1%減だったと説明。「外資企業の9割超が中国投資に満足している。日本は古いやり方を廃し、対中投資の新形態を作るべきだ」とし、東南アジアなど新興国市場への日中共同進出などを提言した。(桑村朋)