韓国、米国主導サプライチェーン危機対応機構の初代議長国に
韓国が米国主導のサプライチェーン危機対応国際機構の初代議長国に選出された。
サプライチェーン危機対応を重視するＩＰＥＦの危機対応ネットワークに韓国が初代議長国に選ばれた経緯。
韓国は危機発生時に緊急会議を開く役割を担うほか、サプライチェーン問題への対応戦略樹立などの活動を行う。
米国が主導するサプライチェーン危機対応国際機構の初代議長国に韓国が選出された。
産業通商資源部によると、韓国は２４日、インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）サプライチェーン協定の３大履行機構の一つ、危機対応ネットワークの初代議長国に選出された。１４の加盟国（米国・韓国・日本・オーストラリア・インド・タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナム・フィリピン・シンガポール・ブルネイ・ニュージーランド・フィジー）が全会一致で決定した。
ＩＰＥＦは、インド太平洋地域で中国の経済的影響力拡大を抑えるために米国が主導する多国間経済協力体で、２０２２年５月に発足した。伝統的な貿易協定が市場開放中心であるなら、ＩＰＥＦはサプライチェーン・クリーンエネルギー・公正経済などを重視しているのが特徴だ。ＩＰＥＦ傘下にはサプライチェーン危機対応目的の危機対応ネットワークと共に、平時サプライチェーン協力促進のためのサプライチェーン委員会、労働権増進を目標とする労働権諮問機構の３大履行機構がある。
韓国は危機対応ネットワークの議長国としてサプライチェーン危機発生時に緊急会議を招集し、協力案を模索する。加盟国が会議招集を要請すれば１５日以内に会議を開かなければならない。懸案によって閣僚級または首脳級に格上げされる可能性もある。会議では▼代替供給先の確保▼共同調達▼代替運送経路発掘▼迅速通関－－などの支援案を議論する。平常時にはサプライチェーン問題への対応戦略樹立、模擬訓練、既存経験・政策の評価などの活動をする。
産業部は議長国選出の背景に「これまでグローバルサプライチェーン危機に適時対応した経験と国内『サプライチェーン３法』整備など政策ノウハウが認められた結果」と説明した。
危機対応ネットワークの副議長国には日本が選ばれた。韓国にはサプライチェーン依存度が高い代表的な国だ。協力体系を深める機会が開かれたと解釈される。鄭仁教（チョン・インギョ）産業部通商交渉本部長は「サプライチェーンにおいて頼もしい友好国１３カ国を常時そばに置くような効果を得ることになった」と述べた。
