LINEへの“資本見直し要求”に、韓国政府が「反日を助長」とけん制

AI要約

日本の総務省が韓国の親会社との資本関係を見直すようLINEに促していることに対し、韓国政府が「反日を助長する政治的な動きが国益を損なっている」と指摘しました。

LINEは去年、韓国で不正アクセスを受け情報漏洩が起きたため、総務省が親会社である韓国の「NAVER」との資本関係見直しを求めていました。

韓国では日本政府の圧力や反日感情について議論が活発化し、韓国大統領府も企業の意思尊重と反日感情をあおる動きに強く反対する姿勢を示しています。

LINEへの“資本見直し要求”に、韓国政府が「反日を助長」とけん制