教育部のシステムに「福島汚染水反対」メール送った韓国教師連合の幹部が送検
全教組ソウル支部関係者が個人情報保護法違反容疑で書類送検された。教師の個人情報を無断利用して福島汚染部反対署名メールを送った事件で、関係者4人が捜査対象になった。
福島原発汚染水放流反対署名のメールを7万人以上の教師に送信し、個人情報保護法違反容疑で書類送検。教育部システムからメールアドレスを無断で取得したとされている。
個人情報保護法を違反して、教育部システム内の電子メールアドレスを不正に利用。全教組の関係者が捜査を受けており、事件の詳細が明らかになっている。
ソウル鍾路（チョンノ）警察署は全教組ソウル支部Ａ支部長、Ｂ事務局長ら関係者４人を個人情報保護法違反容疑で１１日に書類送検した。４人は昨年６月、教育部システム内に保存されていた個人情報を無断に利用して福島汚染部投機反対署名メールを送りつけた容疑がもたれている。
教育部のシステム内に保存された個人情報を利用して教師７万人余りに「福島原発汚染水放流反対署名」電子メールを送った全国教職員労働組合（全教組）の関係者たちが検察に渡された。２９日、警察などによると、ソウル鍾路（チョンノ）警察署は全教組ソウル支部Ａ支部長、Ｂ事務局長ら関係者４人を個人情報保護法違反容疑で１１日に書類送検した。
全教組ソウル支部関係者は昨年６月、地方教育統合システム「Ｋ－ＥｄｕＦｉｎｅ」業務管理システムに保存されたソウル地域の教師の電子メールアドレスなどを無断に取得・利用した容疑がもたれている。ここに保存された７万人余りの教師の電子メールアドレスに、福島汚染水放流に反対するように求める文書を送ったが、この中には全教組に加入していなかった教師も相当数いたという。
電子メールには「福島放射性汚染水の海洋投機を防ぐための署名にご参加お願いします」という内容と反対署名のリンクが含まれていた。また「海洋エコシステムと国民、未来世代の生命と安全を脅かし、明白な国際海洋法違反」「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は海洋投機に断固として反対して国際海洋法裁判所に提訴せよ」などの内容が入っていた。
Ｋ－ＥｄｕＦｉｎｅシステムは学校会計など地方教育の行政・財政を統合管理するシステムで、業務などの目的に限り教師の同意を得てメールアドレスなど個人情報を収集・保管・利用することができる。他の人から提供されて管理中の個人情報を別の目的で使えば個人情報保護法上違法に該当する。これについて教育部は「同意したことのない目的で個人情報を使用し、全教組組合員以外の不特定多数に電子メールを発送した」とし、昨年６月警察に捜査を依頼した。
全教組ソウル支部関係者は中央日報の電話取材に対して「来週中に公式立場を整理して発表する予定。昨年明らかにした立場とほぼ同じ」と話した。昨年全教組ソウル支部は「他の教員団体と労働組合が事業案内用にＫ－ＥｄｕＦｉｎｅの情報を使用してきた」とし「教師・公務員の口を防ごうとする政治的弾圧」と主張した。
