「トランプリスク」に青ざめた半導体・二次電池株…バイデンの辞任を反映＝韓国

　コスピ（韓国総合株価指数）が22日、ジョー・バイデン米大統領選候補の辞退など、米大統領選挙の不確実性や米国技術株の下落に伴い韓国の半導体や二次電池株を中心に大幅な下落傾向を見せている。

　同日午前10時5分基準、コスピは前取引日より28.06（1.0％）下がった2767.40で取引されている。時価総額上位銘柄のうち、サムスン電子（-1.18％）、SKハイニックス（-2.63％）、ハンミ半導体（-3.77％）、SKハイニックスの中間持株会社であるSKスクエア（-5.23％）など半導体株とLGエナジーソリューション（-3.18％）、サムスンSDI（-2.52％）、SKイノベーション（-1.88％）などの二次電池持株会社、そして北米市場での売上割合が高い現代自動車（-2.32％）や起亜（-1.72％）が値下がりしている。

　バイデン候補の辞退でドナルド・トランプ候補の当選可能性に賭けるいわゆる「トランプトレード」が拡散し、バイデンが推進してきた半導体および二次電池に対する補助金政策が揺れることになるとの憂慮が作用していると分析されている。未来アセット証券は「バイデン大統領の大統領選候補辞退の影響を注視する中で、米国技術株の劣勢に投資心理が萎縮している」とし「半導体業種に広範囲な売り圧力が加えられ、韓国証券市場の追加上昇余力が制限されるだろう」と説明した。

　一方、トランプ候補の大統領当選の可能性が依然として高いという観測などにHD現代建設機械（4.06％）、サムブ土建（12.30％）、ウリィ技術投資（5.09％）、ハンファ投資証券（3.11％）など関連銘柄が上がっている。

　先週末、ニューヨーク証券市場はクラウドストライクのアップデートで交通・通信・金融インフラが同時多発的に麻痺する「マイクロソフト（MS）発IT大乱」が発生した中で差益実現売り物などが出回り下落した。ダウ平均指数が0.93％下がり、S&P500指数とナスダック指数もそれぞれ0.71％、0.81％下落した。技術株のうち、NVIDIA（-2.6％）、AMD（-2.7％）、ブロードコム（-2.0％）などが下がり、フィラデルフィア半導体指数は3.1％下落した。

　同日午前10時15分現在、ソウル外国為替市場でウォン相場は前日より1.30ウォンドル安ウォン高の1388.90ウォンで取引されている。

チョ・ゲワン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )