対外債務再編で基本合意　ウクライナ、3．6兆円規模

AI要約

ウクライナ政府がロシアとの戦闘による財政難から脱却するため、対外債務の再編で基本合意した。

対外債務の再編により、債務削減と新たな債券発行を行い、2027年までの3年間で114億ドルの債務負担を軽減する予定。

この措置により、予算の安定性を維持し、国防費用を確保しつつ、将来的な経済再建に向けた資金調達が可能となる。

　【キーウ時事】ロシアとの戦闘で財政難に直面しているウクライナ政府は22日、230億ドル（約3兆6000億円）規模に上る対外債務の再編で債権団と基本合意したと発表した。

　交渉期限が8月1日に迫る中、デフォルト（債務不履行）を回避できる見通しだ。

　発表によると、米ドルとユーロ建て債券元本の37％を削減。正式合意を経て発行する新たな債券と交換する。これにより2027年までの3年間で計114億ドルの債務負担が軽減されるという。

　ウクライナ財務省は声明で、「予算の安定性を保ち、国防の必要財源を確保し続ける重要な措置」と説明。将来、経済再建に必要な資金を国際資本市場から調達できる条件になると強調した。　

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