ウクライナ、200億ドルの債務再編で債権者グループと基本合意
AI要約
ウクライナ政府が２００億ドルの外貨建て国債の再編に関する債権者グループと合意
マルチェンコ財務相が包括的な再編合意を重要な一歩と評価
ウクライナの外債の３７％を減免し、１１４億ドルのキャッシュフローが軽減される。
[ロンドン ２２日 ロイター] - ウクライナ政府は２２日、２００億ドルの外貨建て国債の再編について、債権者グループと基本合意に達したと発表した。
２０２２年に結ばれた２年間の債務猶予合意が期限切れとなる直前での合意となった。
マルチェンコ財務相は声明で、「民間債券保有者、国際通貨基金（ＩＭＦ）、２国間パートナーとの数カ月に及ぶ努力の結果、対外公的債務の包括的な再編について、特別債権者委員会と基本合意に達した」と述べた。政府の予算を安定させ、防衛資金を確保し続ける上で重要な一歩だと評価した。
政府の声明によると、ウクライナの発行済み外債の３７％を減免し、今後３年間で１１４億ドルのキャッシュフローが軽減される。
今回の合意はＩＭＦによる１２２０億ドルの支援パッケージの条件に適合していることが確認されており、ウクライナ債権者グループも署名したとしている。
