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ウクライナ、200億ドルの債務再編で債権者グループと基本合意
ウクライナ政府が200億ドルの外貨建て国債の再編に関する債権者グループと合意
マルチェンコ財務相が包括的な再編合意を重要な一歩と評価
ウクライナの外債の37%を減免し、114億ドルのキャッシュフローが軽減される。
[ロンドン 22日 ロイター] - ウクライナ政府は22日、200億ドルの外貨建て国債の再編について、債権者グループと基本合意に達したと発表した。
2022年に結ばれた2年間の債務猶予合意が期限切れとなる直前での合意となった。
マルチェンコ財務相は声明で、「民間債券保有者、国際通貨基金(IMF)、2国間パートナーとの数カ月に及ぶ努力の結果、対外公的債務の包括的な再編について、特別債権者委員会と基本合意に達した」と述べた。政府の予算を安定させ、防衛資金を確保し続ける上で重要な一歩だと評価した。
政府の声明によると、ウクライナの発行済み外債の37%を減免し、今後3年間で114億ドルのキャッシュフローが軽減される。
今回の合意はIMFによる1220億ドルの支援パッケージの条件に適合していることが確認されており、ウクライナ債権者グループも署名したとしている。