ウクライナ、債務返済停止法を可決 債務再編巡る正式協議再開
AI要約
ウクライナ議会は２００億ドルの債務再編に向けた交渉を再開するため、対外債務の支払い停止を認める法律を可決。
議会予算委員会の委員長は、ユーロ債の債務返済で１００億ドル以上節約する再編の重要性を強調。
政府と債券保有者の間で債務再編に向けた協議が行われており、第１回目の協議では合意に至らなかったが、新法によって支払い停止が可能に。
Yuliia Dysa Olena Harmash Libby George
[キーウ／ロンドン １８日 ロイター] - ウクライナ議会は１８日、政府が約２００億ドルの債務再編に向けた正式な交渉を再開する中、対外債務の支払い停止を認める法律を可決した。
ウクライナは支払い猶予期限の８月１日が迫る中、債務再編に取り組んでいる。
議会予算委員会のロクソラナ・ピドラサ委員長は「２０２７年末までにユーロ債の債務返済で１００億ドル以上節約することを可能にする再編の重要な要素だ」とフェイスブックで述べた。
また３人の関係者が１８日にロイターに語ったところによると、政府と債券保有者は債務再編に向けた第２回目の正式協議に入った。
第１回目は先月、合意に至らないまま終了。政府案と債券保有者が提示した内容に大きな隔たりが残った。
ウクライナ財務省は協議についてコメントを控えた。
ただ、新法により、国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準に沿った債務再編合意が完全に成立するまで、民間の海外債権者に対する全ての国家債務および国家保証債務の支払いを停止することが可能になると指摘。
「この法律の採択により、ウクライナは民間債権者との基本合意に先立ち、必要な柔軟性を得る」と述べた。
ピドラサ氏は８月１０日までに合意に至らなかった場合、停止措置が発動されると述べた。
