EU、ICJ「国際法違反」勧告を支持 イスラエルのパレスチナ占領めぐり
AI要約
国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルのパレスチナ自治区の占領を国際法違反と断じ、速やかな停止を求める勧告的意見を出した。
欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表は、ICJの勧告についてEUの立場とほぼ一致すると述べ、さらなる支持を呼び掛けた。
ボレル氏は国際法の順守を重視し、今回の勧告がEUの政策にどう影響するかを慎重に検討する必要があるとコメントした。
【AFP＝時事】イスラエルの57年にわたるパレスチナ自治区の占領は「国際法違反」であるとした国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見について、欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）は20日、「EUの立場とおおむね一致する」と述べた。
ICJは19日、イスラエルのパレスチナ自治区占領を可能な限り速やかに停止するよう勧告。イスラエルは「うその判決」だと直ちに反発した。
これについてボレル氏は、EUはICJ勧告を「留意している」として、勧告へのさらなる支持を呼び掛けた。
ボレル氏は声明で「国際法違反が絶えず増加している世界において、何が問題となっているかに関係なく、ICJのすべての判決への揺るぎないコミットメントを一貫して再確認することは、私たちの道徳的義務だ」とコメント。今回の勧告については、「EUの政策への影響を考慮しつつ精査する必要がある」と付け加えた。【翻訳編集】 AFPBB News
