今年上半期に日本訪問した外国人４人に１人は韓国人
AI要約
今年上半期に日本を訪れた外国人の数が過去最多を更新し、そのうち4人に1人は韓国人であることが分かった。
円安の影響で外国人観光客が増加し、観光客の地域偏重やオーバーツーリズム（過剰観光）問題が起きている。日本政府は対策として地方空港の就航拡大や観光客の交通機関利用の研究を行うことを決定した。
韓国、中国、台湾、米国、香港などからの訪日外国人が増加しており、今年の年間外国人訪問者数が過去最多を更新する可能性が高いと見られている。
今年上半期に日本を訪問した外国人４人に１人は韓国人であることが分かった。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１９日に発表した訪日外国人統計によると、今年１－６月に日本に入国した外国人の数は計１７７８万人と、上半期基準の過去最多を更新した。従来の最多は新型コロナが流行する前の２０１９年の１６６３万人だった。
国別にみると韓国が２５．０％の４４４万人で最も多く、次いで中国（３０７万人）、台湾（２９８万人）、米国（１３４万人）、香港（１２８万人）などの順だった。
こうした傾向が続けば今年の年間外国人訪問者数も過去最多を更新すると見通しだと、共同通信は伝えた。
外国人訪問客の増加の主な原因には異例の円安を挙げた。上半期に円安ドル高が進み、先月末には３７年ぶりに１ドル＝１６１円台となった。
日本政府はこの日の閣議で、一部の地域に観光客が偏る現象を解決するため地方空港の就航拡大に向けた財政支援制度の創設を検討することにした。また、外国人観光客の急増で発生するオーバーツーリズム（過剰観光）問題への対策を議論することにした。沖縄那覇市など全国２６カ所をモデル地域に選定し、交通機関の混雑解消を研究するなど年内に対策を用意する予定だ。
