今年の訪日客消費見通し、８兆円規模 円安影響で前年の５・３兆円大幅に上回る
政府は１９日に観光立国推進閣僚会議を開き、今年の訪日外国人客の消費額が8兆円に達する見通しを示しました。
訪日客数と消費額が前年を大幅に上回る中、空港での航空燃料不足への対策や地方への誘客促進、オーバーツーリズム対策などが進められています。
岸田首相は2030年に訪日客数6000万人、旅行消費額15兆円という目標も視野に入れていると述べました。
政府は１９日、観光立国推進閣僚会議を開き、今年の訪日外国人客（インバウンド）の消費額が８兆円規模にのぼるとの見通しを示した。円安が影響しており、前年の５・３兆円を大幅に上回る。各地の空港で表面化する航空燃料不足への対応策が公表されたほか、都市部から地方への誘客促進や、オーバーツーリズム（観光公害）対策を進める方針が確認された。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、今年６月の訪日客数は約３１４万人で４カ月連続で３００万人を超え、単月として過去最多を記録した。１～６月の累計は約１７７８万人で上半期としても最多。コロナ禍前の令和元年を上回り、年間３５００万人に達する見込み。訪日客の消費額も４～６月では約２兆１千億円で、四半期別の最高額を更新。年間８兆円規模となる見通しが示された。
岸田文雄首相は同日の会合で「２０３０（令和１２）年の訪日客数６０００万人、旅行消費額１５兆円の目標水準も視野に入る」と述べた。
訪日客の拡大に伴い、地方空港で燃料供給を受けられず、海外の旅行会社が新規就航や増便を断念する事例が相次いでいる。会議では燃料の需要情報を空港と石油元売り会社が共有することや燃料を運ぶ車や船の確保、製油所から空港への直接搬入のルートを直送を増やすなどの対応策が打ち出された。これにより、アジア便で週１５０便超に相当する燃料を確保する。
また、訪日客の旅行先が都市部など一部に集中し、地方に分散していない問題も指摘された。特に１人で１００万円以上を消費する層の誘客強化のため、北陸や瀬戸内など国内１１の「モデル観光地」では旅行会社などの助言を受け、観光地としての魅力を高められるようにする。
観光客のマナー違反や混雑が地元に悪影響を与えるオーバーツーリズムに対しては、マナーの啓発などに取り組む地域を「先駆モデル」として、すでに２０地域選定しており、新たに銀山温泉（山形）など６地域を追加した。
祓川直也観光庁長官は同日の定例会見で、観光業界について「課題はあるが、コロナ禍前に比べ、明るく頑張ろうという雰囲気になっている」と述べた。
