中国、米国との軍備管理の協議停止を発表 台湾への武器売却に反発
AI要約
中国外務省は17日、米中軍備管理の協議を一時停止することを発表した。昨年の対話再開からの流れであったが、米国の台湾への武器売却が要因となった。
中国外務省の林剣副報道局長は米国を批判し、相互信頼や協議の雰囲気が損なわれたと主張。責任は米側にあると述べた。
米バイデン政権の武器売却に対して中国側は米軍需企業への制裁を決定。両国の対立は深まっている。
中国外務省は17日、米国との軍備管理の協議を暫定的に停止すると発表した。協議は昨年11月、米中双方が偶発的な衝突回避のために対話を再開させる流れの中で実現していた。
中国外務省の林剣副報道局長はこの日の定例会見で、米国が台湾に武器売却を続けていることで「相互信頼や協議を続ける雰囲気を損なった」と批判。「責任は全て米側にある」と主張した。
米バイデン政権は6月、自爆型無人機を含む3億6千万ドル（約563億円）相当の武器売却を承認。これに対し、中国側は米軍需企業への制裁を決めていた。
