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サウジ成長率見通し、24年・25年下方修正、原油減産で=IMF
国際通貨基金はサウジアラビアの2024年と2025年の経済成長率見通しを下方修正し、主要因は原油減産だと明らかにした。
サウジの見通しが下がったことで、中東・北アフリカ地域全体の経済見通しも引き下げられた。
サウジは原油価格をサポートするためにOPECプラスに参加し、減産に協力している。
![サウジ成長率見通し、24年・25年下方修正、原油減産で=IMF](/img/article/20240717/669724171a811.jpg)
[ドバイ 16日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は16日発表した最新の世界経済見通し(WEO)で、サウジアラビアの2024年の経済成長率を前回の4月見通しよりも0.9%ポイント低い1.7%に下方修正した。また、25年も1.3%ポイント下げて4.7%成長に修正した。いずれも原油減産が主要因。
サウジの成長率見通しの下方修正に伴い、IMFは中東・北アフリカの24年の見通しも0.5%ポイント引き下げ、2.2%と見込んでいることを明らかにした。
石油輸出国機構(OPEC)の盟主であるサウジは原油価格を下支えするため、非加盟国ロシアなどと「OPECプラス」を構成。サウジは協調減産と自主減産の双方を実施している。
「OPECプラス」加盟国全体の減産規模は現在、世界需要の約5.7%に相当する日量計586万バレル。このうち、自主減産はサウジなど有志国が220万バレル規模で実施しているが、6月の協議で10月から1年間かけて段階的に縮小することで合意している。