サウジ成長率見通し、24年・25年下方修正、原油減産で＝ＩＭＦ
AI要約
国際通貨基金はサウジアラビアの2024年と2025年の経済成長率見通しを下方修正し、主要因は原油減産だと明らかにした。
サウジの見通しが下がったことで、中東・北アフリカ地域全体の経済見通しも引き下げられた。
サウジは原油価格をサポートするためにOPECプラスに参加し、減産に協力している。
[ドバイ １６日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日発表した最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、サウジアラビアの２０２４年の経済成長率を前回の４月見通しよりも０．９％ポイント低い１．７％に下方修正した。また、２５年も１．３％ポイント下げて４．７％成長に修正した。いずれも原油減産が主要因。
サウジの成長率見通しの下方修正に伴い、ＩＭＦは中東・北アフリカの２４年の見通しも０．５％ポイント引き下げ、２．２％と見込んでいることを明らかにした。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の盟主であるサウジは原油価格を下支えするため、非加盟国ロシアなどと「ＯＰＥＣプラス」を構成。サウジは協調減産と自主減産の双方を実施している。
「ＯＰＥＣプラス」加盟国全体の減産規模は現在、世界需要の約５．７％に相当する日量計５８６万バレル。このうち、自主減産はサウジなど有志国が２２０万バレル規模で実施しているが、６月の協議で１０月から１年間かけて段階的に縮小することで合意している。
