ＦＢＩとＤＨＳ、「追加攻撃や報復」の可能性に警鐘 トランプ氏暗殺未遂受け
トランプ前大統領の暗殺未遂事件を受け、ＦＢＩとＤＨＳが追加攻撃を懸念。
報告書には暴力行為を示唆するオンラインコミュニティーの存在も記載。
暗殺未遂は選挙関係の標的に対する脅威が高まっていることを裏付け。
（ＣＮＮ） トランプ前米大統領の暗殺未遂事件を受け、連邦捜査局（ＦＢＩ）と国土安全保障省（ＤＨＳ）が「追加攻撃や報復攻撃」の可能性を懸念していることが分かった。ＣＮＮが入手した両機関の共同報告書から明らかになった。
ＦＢＩとＤＨＳは報告書で、暗殺未遂を受け「一部のオンラインコミュニティー」が暴力行為を示唆もしくは奨励していると説明した。報告書は１５日付で、連邦や州、地方当局者に配布された。
報告書はさらに、トランプ氏の暗殺未遂は「選挙関係の標的に対する（攻撃や妨害の）脅威が高まっているとの我々の分析を補強するものだ」と指摘している。
ペンシルベニア州バトラーの集会で起きた１３日の事件では、トーマス・マシュー・クルックス容疑者がトランプ氏に向けて発砲。銃弾がトランプ氏の耳を命中し、聴衆１人が死亡、２人が重体となった。これ以降、国家安全保障当局や捜査当局は警戒を強めている。
新たな情報報告書では、具体的ないし信用できる脅威には言及していない。ただ、国内の暴力的な過激主義者などが追加行動や報復を試みる「可能性は排除できない」としている。
ＣＮＮはＦＢＩとＤＨＳに報告書に関するコメントを求めている。治安上の大きな問題が起きた後にこうした脅威分析がなされるのは通常のケースに当たる。
今回の報告書については、米政治専門サイト「ポリティコ」が最初に報じた。
新たな脅威分析はウィスコンシン州ミルウォーキーで共和党全国大会が続く中で配布された。連邦機関は以前の分析で、大規模政治イベントを妨害して混乱の種をまこうとする過激主義者にとって、党大会は「魅力的な」標的になりうると指摘していた。
