# 報告書

去年5月、福岡県柳川市の専門学校でバーベキューの火が燃え移り学生4人が死傷した事件です。事件から1年以上たった4日、学校が設置した第三者委員会が調査報告書をまとめ、学校側に提出しました。この事件は2023年5月、福岡県柳川市のハリウッドワールド美容専門学校で行われたバーベキュー大

　県議会は、２０２３年度に県議と各会派に交付した政務活動費（政活費）の収支報告書を３日までに公表した。同年４月の改選で任期満了となったり、改選後に辞職したりした１１人を含む１２会派４９人に計１億３８８０万円を交付し、残額は２４２５万円。返還率は前年度比４・３ポイント減の１７・５％で、５年ぶりに

Sabine Siebold[ブリュッセル ３日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は来年、ウクライナへの軍事支援として４００億ユーロ（４３０億ドル）を拠出することで合意した。西側の複数の外交筋が３日、ロイターに明らかにした。ストルテンベルグ

　北海道旭川市で2021年3月、いじめを受けていた中学2年広瀬爽彩（さあや）さん（当時14）が凍死体で発見された問題で、市教委の第三者委員会が22年9月に作成した原本を思わせる黒塗りのない「調査報告書」を市民団体がネット上に公開したことを受け、市教委は市民団体の刑事訴追に向けて警察と調整に入っ

滋賀県立石部高校（滋賀県湖南市）の野球部で令和５年９月、いじめ防止対策推進法の「重大事態」に認定されるいじめがあり、弁護士や臨床心理士など外部委員を含めた調査委員の最終報告書がまとまった。報告書では、被害生徒（３年）が１年のころからいじめが始まり、認定後も継続していたことが判明した。県教委は「

３年前、北海道・旭川市でいじめを受けていた女子中学生が公園で凍死しているのが見つかった問題。「いじめが自殺の主たる原因」と結論づけた再調査委員会の報告書を受け、遺族がコメントを発表しました。２０２１年３月、旭川市の公園で当時中学２年生の広瀬爽彩さんが凍死した状態で見つかりました。

　長崎県の大石賢吾知事の後援会の２０２２年政治資金収支報告書を巡り、大石氏は先月２４日、自主的な外部監査で「誤解を与えかねない記載があった」として訂正する方針を示した。ところが４日後の同２８日には訂正を保留すると一転。理由として、後援会の会計で不審な「多額の出金」が発覚し、監査業務を行った者に

　山口県議会（定数47）は1日、2023年度の政務活動費収支報告書を公開した。受け取りを辞退した1人を除く46人に総額1億8970万円が交付され、約85％の1億6345万円が使用された。残った2625万円は返還される。　政活費は議員の調査研究などを支援するため、議員報酬とは別に1

達増知事と県議会議員の去年1年間の所得や資産の公開が始まりました。県の条例に基づいて公開されたのは、知事と去年の県議選の前から議員を務めている37人の1年間の所得と、知事と県議48人全員が去年9月から12月にかけて新たに保有した資産の報告書です。それによりますと、達

東京商工リサーチ（TSR）は、2024年3月期決算上場企業の「役員報酬 1億円以上開示企業」調査を実施した。　調査によると、6月25日までに2024年3月期の有価証券報告書を提出した上場企業は841社。このうち、役員報酬1億円以上の開示があったのは163社で、人数は

　岐阜県議の2023年分所得に関する報告書が1日、県議の資産等公開条例に基づき公開された。対象となった40人の平均所得総額は1544万円で、元職も含め45人が対象となった22年と比べて99万円減。県議会事務局によると、所得総額の多かった議員の引退や一部の県議の事業所得減少などが影響した。

県内関係の国会議員、知事、市町村長、県議、政令市議の２０２３年分の所得報告書が１日までに出そろった。原則昨年１年間を通して在職した首長や議員が対象で、公開対象の３０市町村長の平均所得は前年比１８万円増の１６６６万円だった。　黒岩祐治知事は前年より総額が６万円増えた。給与所得が３６

　会社員らが入る厚生年金の適用対象拡大を巡り、厚生労働省は1日、有識者らによる議論を報告書の案としてまとめた。5人以上の個人事業所は一部業種が対象だが、条件を撤廃し、農業や理美容業なども含めた全業種を対象にする方針を示した。年末に向けた制度改正の議論に反映する。　個人事業所につい

　1日公開された2023年分の国会議員の所得等報告書で、与野党10党首の所得を比較したところ、岸田文雄首相（自民党総裁）が3875万円で3年連続のトップとなった。

　1日公開された2023年分の国会議員の所得等報告書で、与野党10党首の所得を比較したところ、岸田文雄首相（自民党総裁）が3875万円で3年連続のトップとなった。　3000万円台に乗ったのは首相のみ。　大半は議員歳費や首相給与。一方、テレビ出演料や原稿料などの雑所得

　「政治とカネ」に厳しい目が注がれる中、１日に公開された国会議員の所得や資産などの報告書。国民が政治家の懐事情をチェックするのに不可欠な資料だが、疑惑が発覚した議員が「提出時点までに辞職していた」との理由で公開対象から外れるなど、「抜け道」が改めて浮かび上がっている。　今回、年間

　衆参両院は１日、国会議員の２０２３年分の所得等報告書を公開した。１人あたりの平均所得は前年比３７４万円増の２５３０万円（衆院２６４２万円、参院２３１９万円）で、５年ぶりに増加した。１億円を超えた議員が前年の２人から７人に増えたことや議員歳費の削減措置が終了したことで平均額を押し上げた。

厚生年金に加入することができるパートタイムなどの短時間労働者を増やすため、厚生労働省の有識者による懇談会は、企業規模の要件を撤廃するべきだとする報告書を大筋でとりまとめました。現在、パートタイムなどの短時間労働者で厚生年金に加入しているのは、労働時間や賃金の条件などを満たす従業員

　香川県議会議員が使った2023年度分の政務活動費の報告書や領収書が7月1日から公開されています。　7月1日正午ごろ、香川県議会のホームページには県議会議員が使った2023年度分の政務活動費の収支報告書や領収書などが公開されました。　香川県議会議員には、議員報酬とは

厚生労働省の有識者懇談会は、多様化する働き方に合わせて厚生年金の適用要件の見直しを提言する報告書を取りまとめる方針です。　厚労省は、国民年金に加入するパートなどの短時間労働者について、フルタイムで働く会社員などが対象の厚生年金への加入を促したい考えです。　有識者らは