不動産不況への処方箋は 中国共産党の重要会議「３中全会」が開幕
AI要約
中国共産党の第20期中央委員会第3回全体会議が開催され、不動産不況や経済成長率の減速などの課題に対処する方針が議論されている。
会議では、中国独自の発展モデルを追求し、不動産問題や若者の就職難、少子高齢化などの課題に対処する具体策が模索されている。
成長率の減速や現地の課題に対処するため、今後の5～10年の方針が注目されており、会議後にコミュニケが発表される予定。
中国共産党が経済などの中長期的な政策方針を決める「第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）」が15日午前、北京で始まった。国営新華社通信が報じた。過去に改革・開放につながる流れをつくった重要会議は今回、不動産不況など山積する難題にどのような処方箋（せん）を示すのか。
この日、北京市内の会場周辺では、警察官が通行人の身分証を調べるなどして警戒にあたっていた。
3中全会の会期は18日まで。党トップ約200人の中央委員と、約170人の中央委員候補の全員が参加し、「中国式現代化の推進」などについて議論する。欧米とは異なる中国独自の発展モデルをめざす習近平（シーチンピン）指導部が、今後5～10年に取り組む具体策をどう打ち出すか注目される。閉幕後に会議のコミュニケが発表される見通しだ。
15日に発表された今年4～6月期の国内総生産（GDP）は、物価の影響を除いた実質成長率が前年同期比4・7%増で、成長率は1～3月期（5・3%）から減速。長期化する不動産不況はまだ出口が見えない状況だ。3中全会では不動産問題のほか、若者の就職難や進行する少子高齢化、地方政府の財政難など諸課題の対策も検討されるとみられる。（北京＝井上亮）
