海運大手3社で60億円申告漏れ 税優遇措置巡り…東京国税局が指摘
AI要約
海運大手3社が、法人税の優遇措置を巡り、誤った税務申告をしていたことが指摘され、合計60億円の申告漏れがあった。
日本郵船、商船三井、NSユナイテッド海運は、法人税優遇措置を適用するべきでない利益に誤って適用し、過剰な税の優遇を受けていた。
申告漏れの額はNSユナイテッド海運が約30億円、商船三井が約21億円、日本郵船が約9億円で、追徴税額は合計約12億円であり、3社は指摘を受け全額納付済み。
海運大手3社が、法人税の優遇措置を巡り、誤った税務申告をしていたとして、東京国税局から合わせておよそ60億円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。
関係者によりますと、日本郵船、商船三井、NSユナイテッド海運は、海運事業者向けの法人税優遇措置について、措置の対象外の利益についても誤って適用し、過剰に税の優遇を受けていたということです。
申告漏れの額は、それぞれNSユナイテッド海運がおよそ30億円、商船三井がおよそ21億円、日本郵船がおよそ9億円で、追徴税額は、合わせておよそ12億円に上ると見られます。
3社は、国税局からの指摘を受け、すでに全額納付しているということです。
