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米大統領らを守るシークレットサービス、予算は過去最高の約4745億円
米国ペンシルベニア州でトランプ前大統領に向けて発砲事件が発生し,犯人はシークレットサービスによって射殺された。
議員らはシークレットサービスの対応に疑問を持ち,予算増額やセキュリティ対策の強化などを調査する意向。
シークレットサービスの予算は過去最高で,各活動に多額の資金を投じている。
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米ペンシルベニア州の男が、7月13日にドナルド・トランプ前大統領に向けて数発発砲し、大統領警護隊(シークレットサービス)によって殺害された。危機一髪の事件から数時間後、大統領や大統領候補者、その家族らを守ることを任務とするシークレットサービスに落ち度はなかったのか、複数の議員が調査を要求した。
米連邦捜査局(FBI)と州警察の担当者は13日の記者会見で、犯人とされる人物が発砲した際にいた建物について質問された。「そのような質問に回答できるのはシークレットサービスだ」とFBIピッツバーグ支局長のケビン・ロジェックは答えた。会見にはシークレットサービスの担当者は出席していなかった。
下院監視・改革委員会のジェームズ・コマー委員長(共和党)は同日、シークレットサービスのキンバリー・チートル長官に7月22日に証言するよう求める書簡を送付。テネシー州選出のティム・バーチェット下院議員(共和党)は、「この件で数人の首が飛ぶはずだ」とX(旧ツイッター)に書き込み、公聴会の迅速な開催を支持した。
議員らが検証する可能性が高いものの1つは、シークレットサービスの予算だ。同予算は昨年の27億8000万ドル(約4400億円)から、今年は30億ドル(約4745億円)に増額された。ほぼ間違いなく過去最高額だ。フォーブスの分析では、推定インフレ率を考慮しても、30億ドルというのは前年より約1億ドル(約158億円)多く、少なくとも2014年以降最高額だ。シークレットサービスの予算がインフレ調整後で最高額となったのは、前回の大統領選が行われた2020年だった。
シークレットサービスは国土安全保障省に属し、今年度は5月末時点ですでに約18億ドル(約2850億円)使っている(政府の会計年度は10月1日から)。米財務省の内訳によると、「警護活動」に8億ドル(約1265億円)超、さらに現場活動に5億ドル(約790億円)、「任務支援」に3億ドル(約470億円)を投じた。また、訓練と隊員養成に7500万ドル(約120億円)、「防護対策」に5000万ドル(約80億円)、コンピュータフォレンジック(データの収集・分析)に2000万ドル(約30億円)を費やしている。シークレットサービスの広報責任者は14日、トランプ前大統領のセキュリティを最近強化していたとXへの声明で述べた。