沖縄の性暴力事件で米大使らが声明 巡回強化など3分野の対策掲げる
AI要約
エマニュエル駐日米大使と在沖米軍トップが性暴力事件に対し、沖縄県民に深い遺憾の意を表明。
リバティー制度の強化や軍の施設外での運転手の飲酒チェック増強など、具体的な対策を講じる。
現在の予防策や手続きが不十分と認識し、沖縄県民とのコミュニケーション改善を必要としている。
沖縄県で相次ぐ米軍人らによる性暴力事件を受け、エマニュエル駐日米大使と在沖米軍トップのターナー四軍調整官は12日、声明を発表した。
声明では沖縄県民に対し「深い遺憾の意」を表明。沖縄の米軍基地では、（1）基地外での行動を規制する「リバティー制度」を強化するため、上官が兵士一人一人に連絡をとる（2）軍施設から外出する運転手の飲酒チェックを既に強化しており、軍の法執行機関職員によるパトロールを増やす（3）統一されたリバティー制度を軍の全部隊に導入する――の3項目を軸に対策を講じたと説明。「現在の予防策と手続きが、自らに設定した水準を満たしていないのは明らか」との認識を示し「沖縄県民とのコミュニケーションの取り方を改善していかなければならない」とも述べた。（星井麻紀）
