# 性暴力事件

　沖縄県内で起きた米兵による性暴力事件のうち、捜査当局が公表しない事件も政府が県に情報提供する運用を始めた。不信感を募らせていた玉城デニー知事は率直に評価した一方、市民からは実効性に疑問の声も聞かれた。　「一歩前進。一定の確認と整理ができた」。5日夕、玉城氏は報道陣に語った。懸念

外務省の岡野事務次官はアメリカのエマニュエル駐日大使と面会し、沖縄で相次いで発覚したアメリカ兵による性暴力事件について強い遺憾の意を伝えました。岡野次官は外務省でエマニュエル駐日大使と15分間、アメリカ軍関係者の最近の性犯罪事案について話し合いました。岡野次官は強い

沖縄県のアメリカ兵による性暴力事件を巡り、政府は捜査終了後にプライバシーの保護を踏まえたうえで、可能な範囲で地方自治体に情報伝達する運用を始めると発表しました。林官房長官「全国の約70％の在日米軍専用施設区域が集中している沖縄においては米軍人による犯罪予防の観点から

神奈川県の黒岩祐治知事は、きょう（5日）の定例会見で、沖縄県でアメリカ兵による性暴力事件が相次いでいることを受け、アメリカ軍基地を抱える自治体として綱紀粛正を求める考えを示しました。神奈川県は厚木基地や横須賀基地など多くのアメリカ軍関連施設を抱えています。黒岩知事は

　沖縄県の玉城デニー知事は、５日の定例記者会見で、在沖米兵による性暴力事件が相次いで発覚し、政府が情報共有の在り方について検討していることを受けて「具体的な地名や状況などを伝えなくても注意喚起は十分に図ることができる」との考えを示した。　玉城知事は「被害者の人権、プライバシーの保

　沖縄県内で発生した米兵の性暴力事件が県に知らされていなかった問題を受け、県議会米軍基地関係特別委員会は4日、米軍関係の犯罪の速やかな情報共有などを求める意見書案と抗議決議案をまとめた。10日の本会議で可決される見通しで、19日に日米両政府に提出したい考えだ。　日本政府への意見書

　上川外務大臣は重大事件に関する自治体への情報共有のあり方について、近く改善策を発表する考えを示しました。「情報共有のあり方につきまして、さらなる工夫や改善ができないか、近く政府として発表できるよう調整を急いでおりまして」（上川大臣）　上川大臣は具体的な改善策につい

沖縄で相次いで発覚したアメリカ兵による性暴力事件を受けて、上川外務大臣は重大事件に関する自治体への情報共有のあり方について近く、改善策を発表する考えを示しました。上川大臣「情報共有のあり方につきまして、さらなる工夫や改善ができないか、近く政府として発表できるよう調整

共産党の田村委員長は沖縄県で相次いで判明したアメリカ兵による性暴力事件を受け、「日本政府が性犯罪を隠したことは断じて許されない」として国会で閉会中審査を開くことを求めました。共産党　田村委員長「今回の事態は明らかに日本政府による通報手続き違反であると。閉会中審査、予

　沖縄県で相次いだ米兵による性暴力事件で日本政府が県側に情報を迅速に伝えなかった対応をめぐり、上川陽子外相は4日の記者会見で、県側への情報共有のあり方の改善策について「近く政府として発表できるよう調整を急いでいる」と述べた。上川氏は3日、沖縄県の玉城デニー知事から抗議を受けていた。

　上川陽子外相は4日、外務省で記者会見し、米兵の性暴力事件などに関する地方自治体への情報共有の在り方を見直し、近く発表する方針を明らかにした。　

　沖縄県で相次いだ米兵による性暴力事件をめぐり、玉城デニー知事は3日、外務省などを訪れ、事件の情報が政府から県に共有されなかったことなどについて抗議した。面会した上川陽子外相は「地元自治体への情報共有のあり方はしっかり検討したい」と対応の改善を検討する考えを示した。　玉城氏は「県

　沖縄県で起きた米兵の性暴力事件が県に情報共有されていなかった問題を受け、県議会が日米両政府への提出を目指す意見書と抗議決議の原案が2日、判明した。被害者への謝罪や再発防止策の提示、県や関係自治体への迅速な情報提供などを求めている。　1日の県議会の特別委員会では、嘉手納基地の空軍

　バトントワリングの民間チームで起きた性暴力事件は、コーチが自宅に教え子を誘い出すなどしてわいせつ行為を繰り返していたとされる。スポーツの現場では、過去にも指導者による性犯罪が問題となってきたが、立場の弱い選手との上下関係などから被害の実態は「氷山の一角」との指摘もある。専門家は「性加害の原因

　沖縄で米兵による性暴力事件が相次ぎ、外務省が沖縄県などに情報を共有していなかった問題に対し、東京・霞が関の外務省前で2日、抗議活動があった。350人（主催者発表）が参加した。　「アジア女性資料センター」などが呼びかけ、沖縄から北海道まで120以上の女性団体や平和団体が賛同したと

　沖縄県内で相次いで起きた米兵による性暴力事件を巡り、政府が県との情報共有を怠ったことに抗議するスタンディングが2日、外務省前であった。女性団体や平和団体などの約350人（主催者発表）が参加し、「人権守れ」などと書かれたプラカードを掲げ、「政府による性暴力の隠蔽を許さない」と怒りの声を上げた。