米韓が「一体型拡大抑止」で北朝鮮に対抗 首脳会談で指針承認
AI要約
バイデン米大統領と尹錫悦大統領が核の傘提供を軸にした拡大抑止の強化と運用指針に関する共同声明を出した。
米韓は朝鮮半島核抑止・核作戦指針に署名し、一体型拡大抑止システムを構築した。
尹氏はNATOと北朝鮮製兵器に関する情報交換で一致した。
【ソウル＝桜井紀雄】バイデン米大統領と韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領はワシントンで１１日（現地時間）、会談し、米国の「核の傘」提供を軸にした拡大抑止の強化と運用指針に関する共同声明を出した。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、両首脳は「韓国に対するいかなる核攻撃も即刻、圧倒的で決定的な対応に直面する」と警告した。
米韓両国は昨年の首脳間の合意に基づき、核協議グループ（ＮＣＧ）を立ち上げ、核戦略や拡大抑止の運用策を巡って協議してきた。両政府は１１日、拡大抑止策についての原則や手続きを定めた「朝鮮半島核抑止・核作戦指針（共同指針文書）」に署名した。
韓国大統領府高官は、核運用に関して米側だけが決定する従来の体制を転換し、「韓米の一体型拡大抑止システムが構築された」と強調した。
拡大抑止の強化によって韓国内で安全保障への不安とともに高まる独自の核武装論を鎮める狙いもある。
尹氏は１１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長とも会談し、ロシアがウクライナ攻撃に使用しているとされる北朝鮮製兵器に関する情報交換を進めることで一致した。
