米上院、国防権限法に在韓米軍維持・拡大抑止強化を明示

米国上院軍事委員会が在韓米軍の規模を現在の水準に維持して、韓国に対する米国の拡大抑止（核の傘）を強化する内容の国防権限法（ＮＤＡＡ）を処理した。法案には韓米両国が核協議グループ（ＮＣＧ）で合意した核協議の手続きや核戦略などを具体化する方案も盛り込まれた。北朝鮮とロシアの核技術協力動向を分析し、報告するようにする内容も含まれた。

９日（現地時間）、米議会によると、上院軍事委員会はジャック・リード委員長と共和党幹事のロジャー・ウィッカー議員が提案したこのような内容の国防権限法を前日通過させた。

法案は「国防長官がインド太平洋地域で米国の安保同盟とパートナーシップを強化する努力を継続しなければならないというのが上院の認識」としながら「努力には韓国に配置された約２万８５００人の米軍規模を維持し、米国のすべての防御力を活用して拡大抑止を提供するという約束を確認することが含まれている」と明示した。

先月下院を通過した国防権限法にも在韓米軍約２万８５００人を維持することが下院の認識という内容が含まれている。これに伴い、２０２５会計年度最終ＮＤＡＡには在韓米軍の現水準維持関連の内容が反映される可能性が高まった。

法案は国防長官が韓国に提供する拡大抑止を強化するための計画を具体的に提出するようにも注文している。議会関連常任委員会に拡大抑止強化に必要な資源と予算、人材を盛り込んだ計画を来年３月１日までに提出させ、今後５年間に毎年実施させるようにした。計画には核協議手続き、核および戦略企画、在来式と核戦力統合などＮＣＧ合意事項の履行に向けた必要な内容が盛り込まれている。ただしウィッカー議員が提案した米国戦術核兵器の韓半島（朝鮮半島）再配備、韓国との核兵器共有など方案は含まれていない。

法案は国防長官が韓米日３国間の高官関与、リアルタイム情報共有、合同訓練など安全保障協力を強化するための計画を議会に提出するようにしている。国防・国務長官はインド太平洋協力国と軍事力や相互運用性を強化することができるように法案発効１８０日以内に韓国・日本・オーストラリア当局者と「多国間安全保障支援構想」を作るための議論も開始するようにした。国防総省が韓国・日本・オーストラリア３カ国の当局者を相手に核抑制や核戦略など拡大抑止を強化するために必要な内容を教育することができるようにする法的根拠も法案に含まれた。

法案には北朝鮮とロシアの宇宙・核・ミサイル技術の協力動向を報告するよう求める内容も含まれている。グアムに対する中国と北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を同時に感知できるレーダー網の構築と必要に応じて高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）を活用する計画を提出させるようにした。

法案は韓国と日本、カナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランドなどで最終的に組み立てられる先端バッテリーとセル製品も国防総省が調達できるようにしている。先端バッテリーとセルの一定比率をＦＥＯＣ（懸念される外国の事業体）ではないところから調達するようにしていたが、最終製品が米国以外のこれらの国々で組み立てられる場合、要件を満たしていると判断した。