九州・沖縄の上半期の企業倒産、3年連続で前年上回る…物価高での倒産は2・3倍の59件
AI要約
東京商工リサーチ福岡支社の発表によると、九州・沖縄地域の2024年上半期の企業倒産件数は31.0％増の452件で、負債総額も37.1％増の630億円となった。
物価高の影響による中小企業の倒産が増加しており、サービス業他が最も多い業種で、価格転嫁の問題が今後増加する可能性があると分析されている。
また、山口県の倒産件数は29.0％増の40件で、負債総額は56.4％減の40億円となった。
東京商工リサーチ福岡支社が発表した九州・沖縄の2024年上半期（1～6月）の企業倒産（負債1000万円以上、任意整理含む）は、前年同期比31・0％増の452件だった。物価高の影響による中小企業の倒産が増え、3年連続で前年同期を上回った。負債総額は37・1％増の630億円と、2年ぶりに増加した。
業種別の件数は、飲食業を含む「サービス業他」が23・8％増の151件で最も多く、「建設業」が55・9％増の106件、「小売業」が7・3％減の51件で続いた。
物価高による倒産は2・3倍の59件で、同支社は「価格転嫁が追いつかない中小企業の倒産が今後、増える可能性がある」と分析している。
山口県の上半期の倒産は29・0％増の40件で、負債総額は56・4％減の40億円だった。
帝国データバンク福岡支店も九州・沖縄の上半期の企業倒産（負債1000万円以上の法的整理）を発表した。件数は22・1％増の415件、負債総額は35・8％増の630億円だった。
