新欧州議会、主要会派が気候変動政策に消極的 幅広い支持困難か
AI要約
新欧州議会では、環境保護策の強化や撤廃を巡り議論が分かれていることが明らかになった。
議員らは気候変動政策の優先順位をめぐり意見が対立しており、会派ごとに異なる立場が示されている。
この分裂がフォンデアライエン欧州委員長にとって課題となり、2期目の任期を勝ち取る際に影響を及ぼす可能性がある。
Kate Abnett
[ブリュッセル ９日 ロイター] - 先月の選挙を受けて発足する新欧州議会では、環境保護策を撤廃すべきか強化すべきか議員の間で見解が分かれていることが、ロイターが入手した文書で分かった。欧州委員会は、野心的な気候変動政策を支持する議員の幅広いコンセンサスにもはや頼ることはできないかもしれない。
議員らは現在、５年間の会期における政策の優先順位を議論しており、ロイターは議員の優先事項が盛り込まれた文書の草案を入手した。
それによると、最大規模の会派の一部が、新たな気候変動政策を阻止するか、もしくは既存の政策の一部を後退させる意向を示している。
第１会派である中道右派の欧州人民党（ＥＰＰ）グループと、第４会派で右派の欧州保守改革（ＥＣＲ）グループは、欧州連合（ＥＵ）が合意した２０３５年以降の内燃機関車の新車販売禁止について、見直しを望んでいる。
一方、第２会派の社会民主進歩同盟（Ｓ＆Ｄ）は、気候政策の弱体化には反対の立場だ。
こうした分裂は、来週の投票でＥＵ議員の過半数からの支持を確保し、２期目の任期を勝ち取ろうとしているフォンデアライエン欧州委員長にとって、頭痛の種となりそうだ。
