【ドイツ】電力網刷新に３千億ユーロ必要＝ＫｆＷ
AI要約
ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）は、2050年までに約3,000億ユーロの投資が脱炭素化に対応するために必要だと見積もっている。
再生可能エネルギーの拡大には送配電ネットワークの整備が重要で、民間からの投資か資本市場で調達する必要があると述べられている。
ドイツ政府は2050年までに炭素中立を実現する目標を掲げており、再生可能エネルギーの割合を80％に引き上げる方針と送電インフラの整備が急ピッチで進んでいる。
ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）は９日、国内の電力電力網が脱炭素化に対応するためには、2050年までに約3,000億ユーロの投資が必要との見方を示した。フランクフルトの本部で開かれた機関投資家やエネルギー会社向けのイベントで、エネルギー転換には大規模な投資が不可欠と訴えている。ロイター通信が報じた。
ＫｆＷは、再生可能エネルギーの拡大には送配電ネットワークの整備が重要とした上で、「公的資金だけでは賄いきれず、大半は民間からの投資か資本市場で調達しなければならない」と述べている。
今回のイベントには、ハーベック副首相兼経済・気候保護相やドイツ銀行のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）、独保険最大手アリアンツのオリバー・ベーテＣＥＯなど、150人以上が出席した。
ドイツ政府は45年に炭素中立を実現する目標を掲げており、これに向けて、30年までにエネルギーミックスに占める再生可能エネルギーの割合を現在の50％超から80％に引き上げる方針だ。こうした中、送電インフラの整備が急ピッチで進んでいるほか、スマートグリッドの活用も注目されている。［環境ニュース］
