# 脱炭素化

　愛知製鋼 <5482> は5日、鋼材を水素で熱処理する技術の開発を目指し、実証実験を始めたと発表した。脱炭素化に向けた取り組みの一環。刈谷工場（愛知県刈谷市）の鋼材熱処理炉を水素対応に改修し、水素燃焼の検証や知見の収集などを行う。　

　経団連などアジア圏の経済団体による「アジア・ビジネス・サミット」が5日に東京都内で開かれ、出席した岸田文雄首相は域内の脱炭素化に日本が主導的な役割を果たす考えを表明した。　首相は、化石燃料による温室効果ガス排出量の削減などを目指して昨年発足した「アジア・ゼロエミッション共同体（

岸田総理は、今年秋にラオスでAZEC＝アジア・ゼロエミッション共同体の第2回首脳会合を開く方向で調整していると明らかにしました。岸田総理はおととし4月に総理大臣として初めての施政方針演説で、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルをアジアで実現するための枠組みである

　山口県周南市の西京銀行（松岡健頭取）は、環境省が実施する2024年度の「金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化促進利子補給事業」の指定金融機関に採択された。　この事業は、地球温暖化対策のための省エネルギー、再生可能エネルギー事業に関連する設備投資を後押しするもの。事業者は二酸

グローバルな電気自動車（EV）シフトの旗振り役は、紛れもなくEUだ。少なくともEUはそう自負しており、世界的なルール作りを主導して市場の主導権を握ろうとしてきた。しかし廉価な中国製EVが躍進し、当初の思惑どおりには進んでいないのが現状だ。EUの執行部局である欧州委員会は2021年

　原子力エンジニアリングサービスを手掛ける英コア・パワー（本社・ロンドン）はこのほど、「海事産業向け新原子力サミット」を開催した。同サミットには過去最高の350人超の海事関係者が参加した。エネルギー安全保障、脱炭素化、規制、基準、市場、技術、経済について議論。現在、原子力エネルギーを船舶などに

　次世代原子炉スタートアップのBlossom Energyは6月28日、蓄熱式ボイラのコンセプトモデルを発表した。熱媒体に黒鉛を用い、クリーンで安定的な熱供給ができるかを検証することで、産業の脱炭素化を目指す。　蓄熱式ボイラのコンセプトモデルは、サーキュレーター、サーマルストレー

　エチレン生産設備　原油から精製されるナフサを分解し、化学品原料のエチレンなどを生産する設備。「ナフサクラッカー」とも呼ばれる。化学品原料を基に、各種プラスチックやゴム、合成繊維の原料といった「誘導品」が作られる。エチレン生産設備が「上流」となり、「下流」にかけて多数の関連産業が連なる巨大コン

日立建機はカナダ鉱山大手ファースト・クォンタムがザンビアに持つ「カンサンシ銅・金鉱山」で、超大型のフル電動ダンプトラックの実証試験を始めた。建機メーカーによる顧客の鉱山現場での超大型フル電動ダンプトラックの実証試験は世界初という。高低差のある露天掘りの鉱山で実際の稼働負荷がかかる状態で、ダンプ

　沖縄電力 <9511> は27日、那覇市内で定時株主総会を開き、脱炭素化に向けた工程表の進捗（しんちょく）について「着実に成果を挙げてきている」と説明した。同社は2030年度の二酸化炭素（CO2）排出量を05年度比で30％削減する目標を掲げており、屋根設置の太陽光発電で再生可能エネルギーの導

　政府は27日、製造業に対し再生プラスチックの使用を義務付ける方針を固めた。メーカーに目標設定や使用実績の定期的な報告を求める方向で、早ければ来年の通常国会で資源有効利用促進法の改正を目指す。国内では多くが焼却処分されているプラスチックの再生利用を促し、脱炭素化を後押しする狙い。ただ再生にかか

　大同特殊鋼（本社名古屋市）は24日、脱炭素化を実現する熱処理炉「連続式真空焼鈍炉」を自動車部品メーカーの浜名部品工業（本社湖西市）から受注したと発表した。同熱処理炉の受注は初めて。２０３０年までに６～８基の販売を目指す。自動車業界全体で脱炭素化への取り組みが求められる中、需要を取り込む。

　国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。　ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変われ

　空港の脱炭素化に向けた取り組みが加速している。全国で稼働している約１万３０００台の作業車両は、大半の動力源が軽油で、走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない電気自動車（ＥＶ）などは６％にとどまる。空港で排出するＣＯ２の１割は作業車両が原因だとされ、実証を進めている。　ＡＮＡグル

　米ハワイ州の若者たちが州政府を相手取り、運輸部門の脱炭素化に向けた行動を加速するよう求めた訴訟で20日、和解が成立した。政府や企業に気候変動対策の強化を迫る訴訟は世界的に増加しているが、同種の訴訟は最高裁まで争われるなど長期化するケースが多い。州政府によると和解例は初めてといい、原告側は「画

２０５０（令和３２）年までの脱炭素化を掲げる新潟県は、家庭から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向け、取り組みを強化している。切り札とされる省エネルギー住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）」の県内での普及を加速させるため、産学官に地元の金融機関も加えた「産学官金」からなる協議会を

　北都銀行（秋田市）と荘内銀行（山形県鶴岡市）を傘下に持つフィデアホールディングス（HD）は21日、新電力会社を設立すると発表した。　秋田県内での再生可能エネルギーの地産地消に取り組み、地域の脱炭素化を支援する。　近く金融庁に申請し、銀行による5％超の出資を例外的に

「気候危機とアートのシンポジウム」が、東京・ヒルサイドプラザで7月27日に開催される。このシンポジウムは、気候危機に対するアートセクターの具体的な行動を議論し、実践の契機とする場を提供するもの。主催は、特定非営利活動法人アーツイニシアティヴトウキョウ（AIT/エイト）。気候危機と

　政府は19日、脱炭素化に向けた東南アジア諸国との連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」を推進するため、関係省庁会議の初会合を開いた。　岸田文雄首相は席上、「ASEAN（東南アジア諸国連合）各国との間で息の長い取り組みが必要となる」と述べ、AZEC担当大使を新設

　電源開発（Jパワー） <9513> は19日、四国電力 <9507> などと共同で出資する土佐発電（高知市）が2024年度末に事業を終了すると発表した。石炭火力発電所を運転していたが、石炭価格高騰や脱炭素化を受け、事業継続は困難と判断した。