外国人による対米不動産投資への監視強化へ 軍施設周辺で
AI要約
米国のジャネット・イエレン財務長官は外国人による軍施設周辺の不動産取引に対する監視を強化する方針を発表。
財務省は対米外国投資委員会（CFIUS）による周辺不動産の取引状況の監視対象リストに50超の軍事施設が追加されるとのこと。
特にミシガン州のキャンプ・グレイリングなど、中国企業による不動産取引への懸念も浮上している。
【AFP＝時事】米国のジャネット・イエレン（Janet Yellen）財務長官は8日、外国人による軍施設周辺の不動産取引に対する監視を強化する方針を発表した。中国系企業などによる不動産購入への懸念の高まりが背景にある。
イエレン氏は声明で、「ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領と私は国家安全保障を守るため強力な投資監視手段を行使する考えを変えていない。それには外国の脅威から軍事施設を守る措置が含まれる」と述べた。
財務省によると、対米外国投資委員会（CFIUS）による周辺不動産の取引状況の監視対象リストに、50超の軍事施設が追加される。
財務省は、外国人が特定の不動産を購入したり借りたりすれば、外国の情報機関に機密情報を収集されたり、国家安全保障に関わる活動が丸見えになったりする恐れがあるとしている。
今回、ミシガン州のキャンプ・グレイリング（Camp Grayling）もリストに加えられた。そこから約160キロ離れた場所では、中国の電池メーカー、国軒高科（Gotion）が新工場の建設を計画している。【翻訳編集】 AFPBB News
