中国の専門家「朝ロ同盟は両国の選択…核技術の移転は容認できない」（１）

「朝ロ同盟は国家の外交主権に属するものであり、両国の戦略的選択だ。制裁を避けることができるという合理性も持つ。ただ、いかなる領域であれ核技術の移転は容認されない」。

中国最大のシンクタンク、中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の董向栄研究員は２日、中央日報のインタビューで、朝ロ間の「包括的戦略パートナーシップに関する条約」締結に関連し「双方に必要なことをしたが、現在のところ（ウクライナ戦争を支援する）北朝鮮が相対的に交渉で有利な地位にあるとみる」とし、このように話した。

社会科学院で代表的な韓半島（朝鮮半島）専門家として知られる董氏は、中国の韓半島非核化原則表明に対する北朝鮮の反発について「核の拡散は北東アジア地域の平和と安定に利さない。この原則が個別国家の都合によって変わったりはしない」と話した。同時に「朝鮮半島の非核化は北朝鮮だけでなく韓国の非核化も含まれている」とし、韓国内の核武装世論も警戒した。インタビューは書面で行われた。以下は一問一答。

－－朝ロの新しい条約を見る中国の内心をめぐり、さまざまな評価が出ている。朝ロの密着が北東アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）を招き、中国が不快感を感じているという見方もあるが。

「ＮＡＴＯは集団安全保障機構だ。ＮＡＴＯ公約５条は各国が集団防衛を引き受けるという基本義務を規定している。北東アジアは現在、依然として主流が２国間同盟だ。まだＮＡＴＯと似た集団安保メカニズムは存在しない。朝ロ（旧ソ連含む）も同盟関係を初めて結んだのではない。新しい国際環境の中で両国の戦略的選択によってそれぞれに必要なことをした。両国が現在ともに厳格な国際制裁を受ける状態を考慮すると、両国の最近の動きは一定の合理性を持つ。国際制裁を避けることができるからだ。ロシアはロシア－ウクライナ衝突で北朝鮮の実質的な支持が必要だ。北朝鮮も情勢に合わせて自らの要求を提起することができる。今までの朝ロの反応を見ると、北朝鮮が相対的に交渉で有利な地位にある」

－－「朝中友好協力相互援助条約」２条と「朝ロ包括的戦略パートナーシップ条約」４条の有事自動介入条項を比較してほしい。

「抑止という視点で見ると、韓国の認識と反応が重要だ。韓国は２つの条約の違いをどう把握しているのか。違いの意味がどこにあると見ているのか」

董氏は韓国の認識を問い返す形で返答を避けた。朝中条約は一国が侵略を受けた際、前提条件なく介入を規定している。一方、朝ロは軍事援助を規定しながら集団的自衛権を明示した国連憲章５１条と国内法に準ずることにした。

－－朝ロ間の事実上の同盟結成が米中間の戦略競争構図にも影響を及ぼすだろうか。

「中国は米国をライバルでなく中米協力パートナー関係と繰り返し強調してきた。中米関係の核心要素を競争関係に要約することを拒否した。しかし米国は中国を主要ライバルと認識する様相が変わっていない。朝ロが手を握っても米国のこうした認識は変わらないだろう。さらに米国は繰り返し中国に「拡大管轄法」（米国国内法を海外にまで適用）を利用して貿易関係など中国と北朝鮮・ロシア間の正常な国家関係にまで圧力を加えている」

－－朝中最高指導者の往来が５年間もない。２０１９年６月に習近平主席が平壌（ピョンヤン）を訪問しただけに、次は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が北京を訪問する順序という指摘がある。

「新型コロナ以降、北朝鮮は歴史上でも世界的にも類例がないほど厳格な閉鎖措置を取った。現在、北朝鮮の対外往来は選択的だ。新型コロナ以前に回復していない。中朝高位層の相互訪問は両国関係を率いる力になるかもしれない。訪問の順序などつまらない問題に執着する国は多くない」