米中距離ミサイル装置、なお比に　9月まで維持、中ロ反発

AI要約

米軍がフィリピンに展開した中距離ミサイル発射装置が国内に残されており、9月に米国へ戻す計画だと報道官が明らかにした。

中国は撤去を要求し、ロシアは対抗措置を示唆している中、米ロ間の中距離ミサイル問題が再び注目されている。

米軍の中距離ミサイル展開はINF廃棄条約失効後の動きの一環であり、軍拡競争が加速している状況である。

　【マニラ共同】フィリピン陸軍のデマアラ報道官は2日、米軍が4月に初展開した中距離ミサイル発射装置がまだ国内に残されており、9月に米国へ戻す計画だと共同通信に明らかにした。中国は撤去を強く要求、ロシアも核兵器搭載が可能な中距離ミサイルを生産・配備する対抗措置を発表していた。

　米ロ間では中距離核戦力（INF）廃棄条約が2019年に失効、中距離ミサイルの地上配備の規制がなくなり、軍拡が進んでいる。

　同発射装置は米軍がフィリピン軍との演習「サラクニブ」第1部で、米本土からC17輸送機で15時間余りかけて輸送し、4月11日にルソン島北部に展開した。

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