米政府、ウクライナに米の軍事会社派遣容認を検討 兵器修理など目的
AI要約
米政府がロシア侵攻を受けるウクライナ支援のため、民間軍事会社の派遣を検討していると報じられている。
これにより、兵器の修理やメンテナンスを現地で迅速に行えるようになり、ウクライナ支援政策に重要な転換点が訪れる可能性がある。
一方、バイデン政権は引き続き米軍の派兵には慎重であり、ウクライナ支援の方針を適宜変更している。
米CNNは25日、米政府が、ロシア軍の侵攻を受けるウクライナに米国の軍事会社の派遣を認める方向で検討していると報じた。米国が供与した兵器などの修理やメンテナンスが目的だといい、CNNは「（実現すれば）バイデン米政権のウクライナ政策は改めて重要な転換点を迎える」としている。
米政府はウクライナ支援のため武器や資金を提供する一方、ロシアとの決定的な対立を懸念して軍隊は送っていない。民間の軍事会社についても、米国防総省に派遣の契約を認めてこなかった。
報道によると、これまでは兵器が損傷した場合、ポーランドなどの北大西洋条約機構（NATO）加盟国へ運んで修理していたが、軍事会社の派遣により現地での迅速な対応が可能となる。またF16戦闘機を含めて、日常的なメンテナンスもできるようになる。
一方、当局者はCNNに対し「米軍をウクライナに送らないというバイデン大統領の決意は固い」とも述べた。
米国は最近になって供与兵器によるロシア領内への攻撃を容認するなど、ウクライナ軍の劣勢を受けて方針を転換している。東部ハリコフ州周辺に限定していた供与兵器による攻撃を容認する範囲についても拡大。サリバン米大統領補佐官は17日、「国境を越えて攻撃してくる全ての場所に適用される」と語った。【ワシントン松井聡】
