「よりよい世界を築きます」 25年国際協同組合年 国連がスローガン決める

AI要約

国連は、2025年の国際協同組合年(IYC)のスローガンを「協同組合はよりよい世界を築きます」に決めた。IYCに向け日本では、日本協同組合連携機構(JCA)が全国実行委員会を立ち上げ、持続可能な地域社会実現に貢献する取り組みを行う。

全国実行委員会は、協同組合の全国組織や賛同する組織の代表者らが参加し、主に協同組合への理解促進、SDGs達成への貢献、地域課題解決のための連携、国際連携の強化などに取り組むことが計画されている。

日本の協同組合は、JAや生協、漁協、森林組合などが含まれ、世界の食料供給や経済の不安定化に対処するための重要な役割が期待されている。国際協同組合年の趣旨に基づき、2025年を見据えた取り組みが行われることになる。

 国連は、2025年の国際協同組合年(IYC)のスローガンを「協同組合はよりよい世界を築きます」に決めた。貧困と飢餓の解消や食料安全保障の確保など、世界的な課題の解決に協同組合が重要な役割を果たすことを踏まえた。IYCに向け日本では、日本協同組合連携機構(JCA)が呼びかけ、全国実行委員会を7月に立ち上げる。

 全国実行委員会は、協同組合の全国組織や賛同する組織の代表者らが参加する。持続可能で活力ある地域社会実現への貢献を目指す。

 ①協同組合への理解促進②協同組合による持続可能な開発目標(SDGs)達成への貢献③地域課題解決のための協同組合・組織間連携④国際機関や海外の協同組合とのつながり強化──に取り組む。

 JCAは7月6日の第102回国際協同組合デーを記念し、9日に東京都内で中央集会を開く。IYCを見据え、地域の持続可能性を支える協同組合の取り組みなどを共有する。

 国連が、世界各国に共通した重要なテーマとして毎年決めている「国際年」として設定した。2012年に続き2回目。世界の食料供給や経済の不安定化などが背景にある。協同組合には、食料の安定確保やインフラ機能、持続可能な地域づくりなどへの貢献が期待されている。日本の協同組合は、JAや生協、漁協、森林組合が該当する。