オートバックスセブン、林野庁と協定締結 店舗での国産木材使用を拡大
AI要約
オートバックスセブンは林野庁と協定を締結し、国産の木材を使用した建築物の促進を図る中期経営計画を発表した。
同社は将来的に100拠点の店舗を木造建築にし、環境に配慮した店舗づくりを加速させる方針を示した。
堀井勇吾社長と青山豊久長官は、木材使用の取り組み拡大に期待を寄せ、持続可能な開発目標に貢献していく考えを示した。
オートバックスセブンは25日、建築物への国産の木材使用の促進に向けて林野庁と協定を締結したと発表した。同社は2024年度から3カ年の中期経営計画で、100拠点への投資を計画している。そのうち1割程度を木造建築とする考え。建物の柱や天井の梁（はり）などに、木材を使用していく計画。林野庁は同社に対し、技術的助言や専門家の紹介などの支援をしていく方針だ。オートバックセブンはすでに、今春、佐賀県にオートバックス初の木造店舗を開設した。こうした環境に優しい店舗づくりを加速させることで、SDGs（持続可能な開発目標）に貢献していく。
林野庁で開かれた協定締結式で堀井勇吾社長は、「木材の使用をこれからも進めることで、環境配慮型の店舗を増やす」と力を込めた。同庁の青山豊久長官は「木材を使う取り組みが広がることを大変うれしく思う」と期待を寄せた。
