韓国政府「人口国家非常事態」宣言…育児休職給与１００万ウォン引き上げへ（２）

ケア支援制度も強化される。現在０～２歳だけが対象の無償教育・保育を来年５歳、その後は２０２７年までに３～４歳に拡大することにした。モデル事業を通じて外国人家事管理士も１００人投じることにした。雇用労働部関係者は「成果評価に基づいて来年上半期までに規模を１２００人水準に増やすのが目標」と話した。

住居支援も大幅に増強し、結婚と出産がマイホーム購入のメリットになるようにした。今年グリーンベルトを解除して新規宅地を２万戸用意するが、このうち新婚・出産・多子世帯に７０％の１万４０００戸を供給することにした。

新生児特別供給（特供）も新設される。特供当選者でも子どもを産めば追加で申込機会をもう一度与えることにした。民間と公共分譲でそれぞれ新生児優先供給を拡大（民間２０％→３５％）・新設（公共５０％）するなど、機会の扉をさらに広げる。新婚夫婦特供で申請者本人の結婚前履歴も厳しく見ないことにした。

国民対象の少子化克服公募展で１等を取ったアイデアも対策に含まれた。公共賃貸住宅に居住する新婚夫婦が子どもを産めばさらに大きな坪数の家に引越しできるようにサポートし、再契約も最大２０年まで許容する。結婚特別税額控除を１００万ウォン限度で新設する。

新生児特例融資を受けることができる夫婦合算所得要件も来年１月１日から３年間、出産した世帯に限って年間２億５０００万ウォンに増える。所得制限を事実上廃止して高所得の共稼ぎ夫婦も低金利の新生児特例融資を受けられるようにした。子どもを産みたいと思う不妊治療中の夫婦に対する支援も手厚くなる。不妊治療支援に関連し、年齢や回数制限をすべて緩和した。年齢を問わず不妊治療施術の時に健康保険本人負担率を３０％に引き下げ（現在は４５歳以上に５０％支援）と施術支援も子女当たり２５回（体外受精２０回、人工受精５回）に拡大することにした。

今回の対策に対する２０～３０代の反応は交錯している。

未婚男性であるチョンさん（３８）は「育児休職給与の引き上げはとても肯定的だ。政府が何かをしようという意志があるようだ」と話した。昨年８月に結婚した会社員イさん（３４）も「育児休職給与の引き上げと事後支給金廃止はとてもよい」と話した。

反面、企業と社会の認識変化がなければ実効性が落ちるという懸念も聞かれる。今年３月に結婚したキムさん（３８）は「育児休職の回数を増やして分けることはどれも良いが、企業がそれを了承してくれるか心配」とし「正直言って、今でも妊娠された方々が周囲の目を気にして短縮勤務を十分活用することができないでいる」と話した。