韓国政府「人口国家非常事態」宣言…育児休職給与１００万ウォン引き上げへ（１）

育児休職給与が月最大１５０万ウォン（約１７万円）から２５０万ウォン（６カ月）に１００万ウォン引き上げられる。また、育児休職は必要な場合、２週間単位で分けて使える。妻の出産時、夫が使える有給休暇は１カ月に増える。公共住宅を分譲する時、新生児特別供給も新設される。

大統領直属の低出産高齢社会委員会（低高委）は１９日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の主宰で会議を開き、このような内容の「少子化傾向反転のための対策」を発表した。低高委は少子化問題解決に向けた３大核心分野として▽仕事・家庭の両立▽養育▽住居－－を挙げた。今回の対策を通じて尹大統領任期内に出生率を反騰させて、２０３０年までに合計特殊出生率１を回復するという目標も掲げた。

尹大統領はこの日の会議で「人口国家非常事態」を公式宣言して「少子化問題を克服するまで汎国家的総力対応体系を稼動する」と述べた。「（これまで多くの努力を注ぎ込んだが）百薬が無効であり、大韓民国の存亡まで心配しなければならない状況」としながら「これからは国家総力戦を行って暗鬱な未来を希望に満ちたものに変えなければならない」と強調した。

韓国政府はこれに伴い、現低高委を人口非常対策会議に切り替えて毎月開くことにした。大統領が委員長を、低高委副委員長が幹事を務め、低高委の民間委員と関連部署の長官が所属する会議として、対策推進と補完事項などを点検する。

少子化対策推進のためにコントロールタワーの機能と地位も刷新する。これまで低高委は諮問機構にすぎないため、政策を企画して予算を執行する権限がないことが限界として指摘されてきた。これを克服するために副首相級部署である人口戦略企画部を新設し、政策を安定的に推進するために別途の「財布」である人口危機対応特別会計も導入することにした。少子化対応関連の予算が重複、浪費なくうまく行き届くようにＲ＆Ｄ（研究開発）審査水準の事前審議制導入も検討する。

◇結婚１００万ウォン税額控除、年俸２．５億でも新生児融資

今回の対策は▽仕事・家庭の両立▽養育▽住居など３大核心分野に集中した。特に仕事・家庭両立分野に最も多くの支援が集中する。新規に追加される予算４兆ウォンの８０％がここに使われる。

まず、多くの両親が育児休職を使うように休職期間に給与の一部（７５％）だけを受け取って、残り（２５％）は復職後６カ月働かないと出さないという「事後支給金制度」を撤廃することにした。この制度は労働者が休職を終えた後に復職し、すぐ会社を辞めることを防ぐために２０１１年に導入された。

現在、通常賃金の８０％を支給している育児休職給与額は今後満額支給する（最初の６カ月）。月間給与最大上限額も現行１５０万ウォンから２５０万ウォンに引き上げる。これに伴い、１年間育児休職を取ると受け取ることができる最大金額が１８００万ウォンから５１０万ウォン上昇した２３１０万ウォンになる。休職後６カ月は通常賃金の満額を支給し、（最初の３カ月最大２５０万ウォン、その後３カ月最大２００万ウォン）、残りの６カ月は通常賃金の８０％水準を主とし、現在より１０万ウォン多くの月最大１６０万ウォンを支給する方式だ。

このようになれば所得代替率が６０％（現行３８．６％）に上がる。上限額を２５０万ウォンに引き上げたことに対して周亨煥（チュ・ヒョンファン）副委員長は「（月平均報酬）２６８万ウォン程度の中小企業労働者をターゲットにした」とし「もっと引き上げたいところだが、財政条件を勘案して需要が多い機関を中心に上げる形にした。財政条件が許せば改善していきたい」とした。韓国政府は男性育児休職率を２０２７年までに５０％（２０２３年６．８％）に、女性は８０％（２３年７０％）に引き上げるという目標を掲げた。

２週間単位の短期育児休職導入も予告した。休みや面談の時、子どもが病気のときにすぐに短く使えるようにすることだ。父親出産休暇は現在の１０日から２０日に増やす。勤務日基準なので、週末を含めれば１カ月まで休むことができる。分割を３回まで許容し、請求期限を９０日から１００日まで延ばす。

また、出産休暇や育児休職を周囲の目を気にしないで使えるように、一度に統合申請することも可能にし、両親が合わせて最大２年使うことができる育児休職を１年６カ月ずつ（両親がともに３カ月以上使う場合）合計３年使えるようにすることにした。育児期の短縮労働時には会社に同僚業務分担支援金を月２０万ウォンずつ支援する。