NATO加盟20カ国以上の国防費、GDP比2％の目標達成へ
NATOのストルテンベルグ事務総長は、2024年までに20カ国以上の加盟国が国防費をGDP比で2%にする見通しを述べた。
アメリカを訪れたストルテンベルグ事務総長は、ウクライナ支援などを協議しました。
NATOはトランプ氏が大統領に返り咲く可能性に備え、ウクライナ支援の枠組み作りを急いでいます。
NATO（＝北大西洋条約機構）のストルテンベルグ事務総長は20カ国以上の加盟国が2024年、国防費をGDP（＝国内総生産比）で2％にする目標を達成する見通しだと述べました。
「NATO加盟国は今年、国防費を18％増加させた。これは過去10年で最大の増加だ。23の加盟国が今年GDPの2％以上を国防費に使う見通しだ」（ストルテンベルグ事務総長）
アメリカのワシントンを訪問中のストルテンベルグ事務総長は17日、ホワイトハウスでバイデン大統領と会談し、7月上旬に開催するNATO首脳会議を前に、今後のウクライナ支援などについて協議しました。ストルテンベルグ事務総長は会談の冒頭、NATOに加盟する32カ国のうち、20カ国以上が2024年、国防費をGDP比で2％とする目標を達成するとの見通しを示し、ロシアによるウクライナ侵攻以降、加盟国がいかに国防費を増やしてきたかを強調しました。
また、ヨーロッパを含むNATO全体でウクライナへの支援を強化することでアメリカの負担を軽減し、加盟国はアメリカからさらに多くの武器を買うようになるとも述べました。
秋のアメリカ大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏はウクライナ支援の継続に消極的で、ヨーロッパの同盟国が国防費を十分に支払っていないと不満を訴えてきました。NATOはトランプ氏が大統領に返り咲く可能性も視野に入れ、ウクライナを継続的に支援できる枠組み作りを急いでいます。（ANNニュース）
