NATO主導のウクライナ支援に合意 米大統領選にらみ、国防相会合
AI要約
北大西洋条約機構（NATO）はウクライナへの安全保障支援と軍事訓練の計画を合意した。
計画では700人近い人員を配置し、ウクライナ軍の訓練や支援物資の管理を行う。
トランプ前大統領の当選を受け、安定した軍事支援を維持するための措置として注目されている。
北大西洋条約機構（NATO）は14日、国防相会合を開き、NATOが主導するウクライナへの安全保障支援と軍事訓練の計画に合意した。計画では欧州東部の加盟国などに700人近い人員を配置し、ウクライナ軍の訓練の監督や、支援物資の調整・計画、軍事物資の移送と修理を管理する。
ストルテンベルグ事務総長は記者会見で「NATOが主導的な役割を果たすことで、支援がより強固で首尾一貫したものになる」と話した。
AP通信などは、今回の計画の背景に今年11月の米大統領選があると指摘。ウクライナ支援に懐疑的なトランプ前大統領の当選が現実味を帯びる中、ウクライナへの安定した軍事支援を維持するためだとした。
ストルテンベルグ氏は国防相会合に先立った12日、ハンガリーを訪れ、ロシアに融和的な姿勢を取るオルバン首相と会談した。両氏は共同の記者会見で、ハンガリーがNATOのウクライナへの軍事支援に参加しないことに合意したと発表。代わりに「ハンガリーはNATOの支援策に反対せず、他の加盟国が前進できるようにすることを保証する」としていた。
ストルテンベルグ氏は加盟国全体で年間最低400億ユーロ（約6兆7千億円）の支援継続をウクライナに約束することも提案していたが、今回の国防相会合では合意に至らなかったと明らかにした。今後調整を続けるとみられる。（ブリュッセル＝森岡みづほ）
