# 金融庁

きのう、山形県内では、金融庁の職員を名乗る男から「介護施設の入居権を譲る」などという不審な電話が相次いで確認され、警察が注意を呼びかけています。警察によりますと、きのう正午ごろ、山形市の80代女性の自宅の固定電話に金融庁監察課の職員を名乗る男から「先日の件で、他に使っている通帳は

　三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券が融資先企業の情報を無断で共有していたとされる問題について、同行の半沢淳一頭取は10日、事実関係について「今の段階ではお答えすることはできない」と述べた。大阪市内で開か

顧客企業の情報を不当に共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券２社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題について、三菱ＵＦＪ銀行の半沢淳一頭取は１０日、記者会見で「現時点で勧告の発出を受けている事実はない」と述べた。

2019年の金融庁のレポートを契機に、年金収入だけでは老後の生活資金が不足するとの見方が広がりました。そこで今回は、2024年5月17日に公表された最新データより、65歳以上世帯の実際の貯蓄平均額についてまとめました。老後に向けた資産形成を検討するうえでの参考にして

旧ビッグモーター問題などを受けて損害保険業界の構造的課題を話し合うために金融庁が設置した「有識者会議」（座長=洲崎博史同志社大学大学院司法研究科教授）の4回目の会合が6月7日に開かれた。金融庁は6月下旬にまとめる予定の報告書案を示した。大規模な乗合保険代理店を管理監督するために法的根拠を持つ「

　三菱ＵＦＪ銀行が融資先企業に無断で内部情報を系列証券会社と共有したり、系列証券との取引を勧誘したりしていたとして、証券取引等監視委員会が、同行と系列証券２社に金融商品取引法違反で行政処分を科すよう金融庁に勧告する方向で検討していることがわかった。同行の執行役員クラスの幹部が、情報共有を巡る不

　損害保険大手4社で相次いで発覚した不祥事を受けて金融庁が設置した有識者会議が7日、報告書案をまとめた。問題の温床となった損保代理店の監督強化に向けた自主規制機関の設置などを求めた。金融庁は今後、保険業法の改正も視野に具体的な検討を進める。　4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジ

　損害保険業界の改革に向け金融庁が設置した有識者会議は7日の会合で、改革の方向性に関する報告書案を示した。　案では、保険代理店の業務を利害関係のない第三者が公正に評価する仕組みの導入を提言。法的な根拠を持つ自主規制機関の設立の検討も求めた。月内に報告書を最終決定する。　

　顧客企業の非公開情報を無断で共有したとして、証券取引等監視委員会が、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の銀行と証券会社2社の計3社に対し、行政処分を出すよう金融庁に勧告する検討に入った。関係者への取材で分かった。早ければ来週にも勧告する見通しで、それを受けて金融庁が月内にも業

三菱UFJフィナンシャル・グループの銀行と証券会社が、顧客情報を同意を得ずに共有していた法令違反で、証券取引等監視委員会は行政処分を求め、近く金融庁に勧告する方向です。関係者によりますと、三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モル

　同意を得ずに顧客の非公開情報を共有したなどとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJ銀行などに対して、行政処分を行うよう金融庁に勧告する方向で検討していることがわかりました。　法律では、銀行とグループ内の証券会社が、顧客の同意を得ずに非公開情報をやり取りすることを制限する、いわゆ

（ブルームバーグ）： 金融庁は７日、コーポレートガバナンス（企業統治）の質改善に向けた指針を取りまとめた。政策保有株式については、金融機関や企業に適切な開示を求めつつ「保有の合理性についての検証を尽くすよう促すべきである」とした。公表した「アクション・プログラム」は、政策株に加え

　三菱ＵＦＪ銀行が、融資先企業にグループ内の証券会社と取引するよう勧誘したり、同意を得ないまま顧客の内部情報を証券会社と共有したりしていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が同行とグループ内の証券会社２社に金融商品取引法違反で行政処分を課すよう金融庁に勧告する方向で検討していることがわかっ

　証券取引等監視委員会が三菱UFJ銀行と系列証券会社に対する行政処分を金融庁に勧告する検討に入った。　関係者が7日、明らかにした。銀行と証券会社の間で顧客企業の情報を同意なく共有していた疑いがある。　

　三菱ＵＦＪ銀行が融資先企業に対し、グループ内の証券会社と取引するよう勧誘したり、同意を得ないまま顧客の内部情報を証券会社と共有したりしていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が同行とグループ内の証券会社２社に金融商品取引法違反で行政処分を課すよう金融庁に勧告する検討を始めたことがわかった

（ブルームバーグ）： 証券取引等監視委員会が三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の３社に、複数の法令違反行為が見つかったとして、金融庁に行政処分を勧告する検討に入った、と複数の関係者からの情報を基に日本経済新聞が報じた。報道によると

(見出しを修正しました)[７日 ロイター] - 国内メディアは７日、証券取引等監視委員会が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券を行政処分するよう金融庁に勧告する検討に入った

金融庁が令和元年に出した「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 『高齢社会における資産形成・管理』」を踏まえて「老後に向けて2000万円の資産形成が必要」との考え方が広がっています。しかし、2024年5月24日に総務省が公表した「2020年基準消費者物価指数 全国2024年

損害保険業界で不正請求などの問題が相次いで発覚したことを受け、金融庁の有識者会議が、保険代理店を監督する新しい機関の設立を検討するよう提言することがわかりました。きっかけとなったのはビッグモーターによる保険金不正請求問題や損保大手4社がカルテルを結んでいたとされる問題です。

　2024年3月期決算で、全国の地方銀行99行のうち、8行は本業利益が赤字だったことがわかった。さらに3分の1にあたる33行は、前期比で本業利益が減益となった。　本業利益は、金融庁が2016年9月に公表した「平成27事務年度　金融レポート」の中で用いられた。貸出金利息や手数料収入