監視委、三菱UFJ銀などに処分勧告へ 顧客情報を無断で共有か
AI要約
証券取引等監視委員会が、MUFG傘下の銀行と証券会社2社に対し、非公開情報を共有したとして行政処分を勧告する検討に入った。
対象は三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券の3社で、非公開情報が銀行側経由で証券会社に伝えられたとみられる。
金融商品取引法に違反している可能性があり、金融庁が業務改善命令などの行政処分を検討中。
顧客企業の非公開情報を無断で共有したとして、証券取引等監視委員会が、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の銀行と証券会社2社の計3社に対し、行政処分を出すよう金融庁に勧告する検討に入った。関係者への取材で分かった。早ければ来週にも勧告する見通しで、それを受けて金融庁が月内にも業務改善命令などの行政処分を出す調整を進める。
複数の関係者によると、勧告対象は、MUFG傘下の三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券の3社。
証券2社が、複数の取引先企業の経営戦略に関する非公開情報を、企業の同意を得ずに銀行側から得ていたとみられる。2021年ごろに日系企業が外国企業と事業統合した案件などで情報の共有があったという。金融商品取引法は、同じグループの銀行と証券会社が顧客に無断で非公開情報を共有する行為を禁じ、「ファイアウォール規制」と呼ばれる。企業に融資する立場の銀行が「優越的地位の乱用」をすることや、情報が顧客の利益に反する形で使われることを防ぐ目的がある。
