政策株「保有の合理性検証を」、企業統治の質改善へ金融庁が指針
AI要約
金融庁がコーポレートガバナンスの質改善に向けた指針を取りまとめた。
アクション・プログラムには、政策株や取締役会の実効性向上などについての課題と今後の方向性が記載されている。
政策株の合理性や純投資目的への変更に関する問題点について金融庁が指摘している。
（ブルームバーグ）： 金融庁は７日、コーポレートガバナンス（企業統治）の質改善に向けた指針を取りまとめた。政策保有株式については、金融機関や企業に適切な開示を求めつつ「保有の合理性についての検証を尽くすよう促すべきである」とした。
公表した「アクション・プログラム」は、政策株に加えて、取締役会の実効性向上や収益性を意識した経営などについての課題と今後の方向性について明記。企業統治改革を、形式的な体制整備からより実践的なものに深化させることを目的に策定した。
政策株を巡っては、大手損害保険４社による保険料の事前調整問題を巡る金融庁の行政処分を契機に削減動向が一層注目を集めている。政策株を持つことでその分の資金が成長投資に回らないことや、議決権が適切に行使されないなどの理由から、金融庁は合理性がない政策株は縮減されるべきだとしている。
政策保有目的から「純投資」目的に変更する動きもみられるが、その際の理由の開示が求められていないことから、指針では「実態が不透明となっているとの指摘がある」とした。金融庁によると、相手先企業から合意が得られていないのに純投資に書き換えている例もあるという。
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