# 金融庁

　「マネードクター」の名称で保険代理店事業を展開するFPパートナーと、保険販売(募集)を委託している生命保険各社との取引をめぐって、金融庁が実態調査に乗り出していることがわかった。　調査の対象となっているのは、FPパートナーの代理申請会社(幹事会社)となっている東京海上日動あんし

　鈴木俊一金融相は18日の閣議後記者会見で、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱UFJ銀行と証券会社2社への行政処分を金融庁に勧告したことについて、「わが国を代表する金融グループで顧客情報の不適切な授受などが行われてきたことは大変遺憾」と述べた。　そ

　損害保険ジャパンが企業向け保険料を他の大手損保と事前調整した問題で、独禁法違反の疑いのある件数を金融庁に過少申告していたことが17日までに、分かった。弁護士らでつくる社外調査委員会の報告書で判明した。金融庁の報告徴求命令に対し、悪質性の低い区分に変更するなどして申告していた。　

NISAの新制度が施行され投資に興味を持ち、「まずは少額からやってみよう」と思う方もいるようです。しかし、少額では意味がないと思い、反対する方もいるでしょう。そこで、月々5000円を新NISAに拠出した場合の効果について考えてみました。まずは「新NISA」の概要につ

　企業向け保険料を巡り、損害保険大手４社が事前調整していた問題で、損害保険ジャパンが金融庁に対し、独占禁止法に抵触する疑いのある事案の数を過少報告していたことが１４日、明らかになった。弁護士で構成する同社の社外委員会が同日公表した調査報告書で判明した。法令順守体制の不備が改めて浮き彫りとなった

証券取引等監視委員会は、三菱UFJ銀行と系列の証券会社2社に不適切な顧客情報の共有などがあったとして、行政処分するよう金融庁に勧告しました。　証券取引等監視委員会が金融庁に処分勧告したのは、三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券です。

　大手損害保険会社によるカルテル問題をめぐり、損害保険ジャパンは14日、外部の弁護士からなる調査委員会の報告書を公表した。計385社の企業保険で、保険料を他社と事前調整していたなどの不適切な行為をしていた。複数の役員が関与したほか、金融庁への報告でも問題を小さく見せようと社内調査を改変していた

三菱UFJ銀行とグループ会社の証券会社2社が、顧客の同意を得ずに顧客企業の非公開情報を共有していたなどとして、証券取引等監視委員会は、3社に行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。問題となったのは三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証

SOMPOホールディングス（HD）傘下の損害保険ジャパンで2020年4月、経営陣自らが独占禁止法違反の疑いがある行為をしながら、その証拠を経営陣ぐるみで破棄し隠蔽工作を行っていたことがわかった。当時の社長は西澤敬二氏で、親会社のSOMPO HDの社長CEOは櫻田謙悟氏だった。損保

　融資先企業の非公開情報を無断共有したなどとして、証券取引等監視委員会は１４日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の銀行と証券２社に金融商品取引法違反で行政処分を科すよう金融庁に勧告した。　勧告対象は、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券とモルガン・

証券取引等監視委員会は、三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券が、法令に違反し、顧客企業の非公開情報を、同意を得ず共有していたなどとして、金融庁に対し、行政処分を行うよう勧告した。これらの行為には、

　顧客企業の非公開情報をグループ内で無断で共有したなどとして、証券取引等監視委員会は14日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の銀行と証券会社2社の計3社に対し、行政処分を出すよう金融庁に勧告した。　違反行為の一部には銀行の専務執行役員や証券会社の副社長らも関わっ

　証券取引等監視委員会は14日、融資先企業の未公開情報を無断で共有したなどとして、金融商品取引法違反の疑いで、三菱UFJ銀行と系列の証券2社を処分するよう金融庁に勧告した。

Miho Uranaka［東京　１４日　ロイター］ - 証券取引等監視委員会は１４日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券を行政処分するよう金融庁に勧告した。

　証券取引等監視委員会は14日、顧客企業の同意を得ずに内部情報を共有したなどとして、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の三菱UFJ銀行のほか、三菱UFJモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーMUFG証券に対し行政処分を行うよう金融庁に勧告した。　同庁は業務

（ブルームバーグ）： 証券取引等監視委員会は14日、三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の３社について、金融庁に行政処分を勧告したと発表した。顧客企業の非公開情報を同意を得ずに銀行と証券会社で共有するなどの法令違反行為が見つかったため。<

　融資先企業の非公開情報を無断共有したなどとして、証券取引等監視委員会は１４日にも、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の銀行と証券２社に金融商品取引法違反で行政処分を科すよう金融庁に勧告する方針を固めた。違反行為の一部には、銀行や証券の執行役員クラスの幹部が関わっていたという。

　三菱UFJ銀行と系列の証券2社が融資先企業の非公開情報を無断で共有していたとされる問題で、証券取引等監視委員会は14日に金融商品取引法違反の疑いで3社の処分を金融庁に勧告する。関係者への取材で分かった。

（ブルームバーグ）： 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券を起債の主幹事から除外する動きが出てきた。同証を巡っては、金融商品取引法に違反する行為があったとして、証券取引等監視委員会が行政処分を金融庁に勧告する検討に入ったことが分かっている。神奈川県と住宅金融支援機構が13日、ともに

　金融庁が12日公表した少額投資非課税制度（NISA）の利用状況調査によると、3月末時点の口座数は2322万7848口座と、昨年末時点から約186万口座増えた。　非課税枠などが拡充された新NISAが年明けに始まったことから、3カ月で8．7％増加した。2023年3月末に比べると、2