# 財務・税金
アリババ4～6月期、国内EC事業は大苦戦 AIの普及でクラウド事業は増収増益
中国電子商取引（EC）最大手のアリババグループは8月15日、2024年4～6月期の決算を発表した。売上高は前年同期比4％増の2432億4000万元（約5兆円）、営業利益は15％減の359億8900万元（約7600億円）、調整後EBITA（利払い・税引き・一部償却前利益）は1％減の450億350
個人年金保険は一括受け取りと年金受け取りはどっちがお得？もっとも賢い受け取り方を計算
内閣府が2023年11月に実施した世論調査によると、「老後の生活設計」について不安や悩みを感じている割合は、63.6％の割合となりました。多くの国民が、老後の生活資金に不安を覚えていることがわかります。個人年金保険は老後の資金計画において重要な役割を果たすことができ
1位の町は寄付収入額が住民税収の30倍以上！ふるさと納税「財政依存度」ランキング130
寄付総額が1.1兆円、利用者数は1000万人を超えた「ふるさと納税」制度。『週刊東洋経済』8月24日号の第1特集は「過熱する1兆円市場『ふるさと納税』のカラクリ」と銘打ち、60万品目以上にのぼる返礼品競争が過熱する中、巨額の寄付マネーの行方や税財政にもたらすひずみなど、ふるさと納税の功罪に迫っ
〈ムーミン〉インテリアにもなるおしゃれさが魅力！「ムーミン」の返礼品
「ふるさと納税制度」は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として、2008年に創設されました。「納税」という名前ですが、実際には、都道府県、市区町村への「寄付」に該当します。寄付金のうち、2000円を超える
定額減税しきれないと見込まれる人の給付金「口座変更」の手続き方法や期限とは
2024年6月から「定額減税」がスタートし、対象となる方の所得税と住民税が減税されています。定額減税しきれない方については「調整給付金」が支給されることになっており、すでに支給済みの自治体もあるようです。定額減税しきれない方で、まだ給付金を受け取っていない方の中には
「ちょっと心配事があるんだ。仮想通貨の投資で儲かったんだけど脱税の疑いで国税局から調査が入ってしまった」仙台市内の80代女性が息子や弁護士を装う男から現金400万円と電子マネー4万円分をだまし取られる 仙台・泉区
仙台市内に住む女性が息子を装う男から「仮想通貨の投資で儲けた分の税金を脱税した疑いで国税局から調査が入ってしまった」などと電話で持ちかけられ現金400万円と電子マネー4万円分をだまし取られました。警察が特殊詐欺事件として捜査しています。被害にあったのは、仙台市泉区に
「だれが介護したと思ってるの!?」父の死後に実家占拠の独身姉、叫ぶが…「無職も独身も、本人の責任」別居の妹2人が突き放すワケ
父の死後も実家を占拠し続ける長女。「親の面倒を見たから、相続の権利がある」と強弁するも、妹たちからは冷たい視線が…。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、事例をもとに解説します。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに、につ
パート収入が「年130万円」以上になり、夫の扶養から外れてしまいました。高い「国民年金保険料」を納めるのが正直くやしいのですが、何か“第1号被保険者”のメリットはないのでしょうか？
扶養の範囲内で働くつもりでも、時給が上がったり資格手当がついたりした結果、社会保険の扶養範囲を超えてしまうことがあります。ただし、収入が年130万円（60歳以降は180万円）以上になっても就労先の社会保険の加入要件を満たさない場合は、国民年金第1号被保険者となって保険料を支払わなければなりませ
ふるさと納税、鹿児島県1位はウナギや精肉が好評の志布志市…市町村総額は過去最高だが伸びは鈍化
ふるさと納税制度による鹿児島県内43市町村への2023年度の寄付総額が約442億9600万円（前年度比約18億8000万円増）に上り、過去最高となったことが総務省のまとめでわかった。自治体別では、志布志市が約67億6500万円（同約5億4500万円増）でトップだった。17市町は前年度より寄付
話題となった「定額減税の二重取り」とは？ 扶養内で働いている人の定額減税は「4万円」ではなく8万円!? いまさら聞けないその意味を分かりやすく解説
定額減税が6月からスタートしている中、「定額減税の二重取り」がニュースとなりました。定額減税の内容をよく知らない人であっても、「二重取り」と聞くだけで悪いイメージが浮かぶのではないでしょうか。2024年7月12日の会見では、鈴木俊一財務相が「定額減税の二重取り」を容認する発言をし
世帯年収1,200万円の40代夫婦、埼玉に念願の「庭付き戸建て」を購入→“理想の生活”を満喫していたが…1年後に家族の幸せを奪った、税務署からの〈1通の封書〉【税理士の助言】
確定申告と聞くと、個人事業主や副業をしている一部の会社員以外には関係ないと考える人もいるかもしれません。しかし、いわゆる“普通の個人”であっても確定申告が必要なケースがあります。それはいったいどのようなときか、具体的な事例をとおしてみていきましょう。多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が具体的な事
「長期投資は短期投資より儲かる」は間違い？改めて知っておきたいメリット・デメリット【株式投資のプロが解説）
ここぞという会社の株を買って保有し続ける“長期投資”は、「投機」ではなくまさに「投資」をしている感覚があるでしょう。「投資は短期より長期がいい」という意見も数多く見られます。しかし、長期投資がすべての面において優れているかといえば、そうともいえません。今回は、株式会社ソーシャルインベストメント
横領、着服…なくならぬPTA会計の不正
小中高校のPTA会計を管理する口座から不適切にお金が引き出されたり、使途不明金が見つかったりする例が相次いでいる。過去10年に朝日新聞が報じただけでも全国で53件あり、うち少なくとも6件は不正総額が1千万円を超えていた。 報じられているのは、教職員の横領など公務員の処分事案とし
【社説】国の予算編成 「財布のひも」を締め直せ
政府の2025年度予算編成が本格化する。歳出の拡大傾向に歯止めをかけ、世界最悪水準の借金財政を立て直さなければならない。 政府は、各省庁の予算要求のルールである概算要求基準を7月下旬に閣議了解した。各省庁はこれに沿って8月末までに要求書を提出する。財務省の査定を経て年末までに予
日銀が利上げに動いた今、「住宅ローン」を組むのはありか、なしか？…プロが導き出した「たった一つの答え」
日本銀行が7月29日の政策決定会合で、政策金利を0.1％から0.25％に引き上げた。これをきっかけに日米の株価の大暴落を引き起こしたことが話題になっているが、国内経済への影響への懸念が広がったためだ。もちろん、そのなかに不動産取引も含まれる。前編『日銀の利上げで「住
子どもたちが知っておくべき税金の使い道とその仕組みとは【金融教育プランナーが解説】
生活のなかで支払われているさまざまな種類の税金。国はどれだけの税金を集め、どのように使っているのでしょうか。また、わたしたちはどのような仕組みで税金を払っているのでしょうか。本記事では金融教育プランナーの盛永裕介氏監修の書籍『子どもにもできる資産形成 いますぐ知りたいお金のしくみ』（マイクロマ
【2024年改正】相続税増税を回避するための「非課税110万円枠」と「相続時精算課税制度」の活用方法
2024年から、生きている間に他者へ財産を贈与する生前贈与に関する制度が改正されています。老後は年金を中心とした生活費のやりくりに加えて、相続税対策のための老後資産の使い方も考えなければなりません。相続税の負担増を防ぐには「非課税枠」と「相続時精算課税制度」の活用がおすすめです。
急成長の医療機器商社はなぜ突然破綻したのか？「創業者死去→不可解な崩壊」のウラ事情
業界トップクラスの医療機器商社、（株）ホクシンメディカル（神戸市）が事業停止状態に陥り4月25日、行き詰まった。負債総額は112億4334万円（2023年3月期決算）に及ぶ。今年3月に創業者の代表（以下創業者）が死去してからわずかひと月あまりの出来事だった。順調な経営と思われていた同社だった
ふるさと納税の都道府県別納税利用者数ランキング、1位は東京都で平均寄付金額は139,937円
地方自治体への寄付金により所得税や住民税から控除される「ふるさと納税」。CMなどで耳にすることはあるだろうが、実際に利用したことはあるだろうか。ふるさと納税を扱う主要22サイトを横断比較できるウェブサイト「ふるさと納税ガイド」は2024年8月7日、都道府県別のふるさと納税の利用者数や利用率、平
軽自動車は排気量が小さくランニングコストが良いけど、普通自動車と比較して「税金」はどれぐらい違う？
ガソリン代や駐車場、保険代など、維持費がかかる自動車ですが、一般的には軽自動車のほうが税金は少ないといわれます。しかし、具体的に軽自動車と普通自動車でどれぐらい差があるのか、気になる方も多いでしょう。今回は軽自動車と普通自動車にかかる税金について解説します。車の維持